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暴力が日常となった陽光の下、国連安全保障理事会は9月30日、ハイチで続くギャング支配に対し、従来の「多国籍治安支援（MSS）」を段階的に終え、より権限の強い新たな対ギャング部隊への切り替えを承認した。国連による現地支援体制の立ち上げも求め、治安回復に向けた国際関与の重心を移す決断である。投票は可決され、中国、ロシア、パキスタンは棄権に回ったとする報道もあるが、詳細条文は現時点で公表待ちとみられる。
首都に響く銃声の下で
夜明け前のポルトープランスで、ケニアの隊員とハイチ国家警察が交差点を固め、民家の門越しに人々が様子をうかがう光景が続いてきた。6月26日時点でMSSの現地展開は約991人にとどまり、装備や資金の不足が足かせになっていた。住民の期待は「守り切れるのか」という不安と表裏一体で、街には緊張が漂っていた。
ギャングの領域は首都をのみ込み、学校や病院が繰り返し攻撃を受けた。8月28日、国連事務総長は安保理で、国内避難は130万人規模、人道支援の資金不足は深刻だと訴えた。治安が立て直せなければ、政治日程も経済活動も動かず、暴力と貧困の連鎖が続く現実が浮かぶ。
人々の暮らしの近くで起きているのは数字ではなく恐怖である。家族が通う市場の道が安全か、通勤バスが運行するか。MSSの拠点整備の遅れや兵站の脆弱さは、こうした日常の不確実性を長引かせた。今回の決議は、その停滞を断ち切る試みと映る。
安保理決議が描く新たな枠組み
決議は、警察支援に主眼を置いたMSSから一歩踏み込み、「対ギャング作戦」を目的とする部隊へと軸足を移す。現時点で確認されている範囲では、新部隊は単独行動も可能な権限を持ち、拠点確保や要人拘束など、より攻勢的な任務を担う設計とみられる。規模は数千人規模への拡充が想定され、一部報道では5,550人という数字が伝えられている。
同時に、国連に対して現地支援事務所の新設が求められた。これは宿営地や医療、燃料、移動、ITといった兵站を国連の査定資金で支える案で、これまで任意拠出に依存していた運用のボトルネックを解消する狙いがある。人員や致死性装備などは加盟国の拠出で補完するという二層構造が念頭にあるとみられる。
背景には、MSSの権限が10月2日に失効予定だったこと、米国資金で賄ってきたライフ・サポート・エリアの契約が9月30日に切れる見通しだったことがある。現地の前進拠点が整備できず展開が進まない状況を、制度と資金の両面から立て直す必要があった。今回の決議は、その「継続性の断崖」を回避する橋脚でもある。
票読みの裏側にある思惑
決議案は米国とパナマが提出した。米国は長らく最大の資金拠出国でありながら、負担の一極集中に懸念を示してきた経緯がある。今回、権限強化と国連の兵站支援の組み合わせは「成果は欲しいが財政の単独負担は避けたい」という現実的な選択と映る。米国の国連大使は採択後、安保理の機能を強調し、国際社会の結束を呼びかけたと伝えられている。
一方、中国やロシアは、過去のハイチでの国連平和維持活動が残した負の記憶や主権尊重の観点から、派兵のあり方に慎重姿勢を崩してこなかった。平和維持活動への全面移行にはなお距離があり、今回の枠組みは「支援事務所＋多国籍部隊」という折衷案に近い。棄権という距離感は、そのバランス感覚の表れとみられる。
誰に有利なのか。短期的には、装備と兵站が届くケニア主導の現場部隊であり、治安回復の恩恵を最初に受けるのは通勤や通学の安全を取り戻す市民だろう。中期的には、資金の可視化で拠出国の政治的リスクが下がり、分担が広がる可能性がある。長期的課題は、治安回復を政治移行と人権の回復につなげられるかに尽きる。
次の焦点は兵站と説明責任
新部隊の実効性は、兵站の滞りを解消できるかにかかる。これまで展開が進まなかった要因は、人員不足だけでなく、前進基地の建設や車両・医療の確保が追いつかない構造的な遅れだった。国連支援事務所が稼働し、査定資金で食料、燃料、水、医療を安定供給できれば、現場は攻勢のテンポを維持しやすくなるはずだ。
同時に、人権の担保が不可欠である。最近の報告では、国家側の武力行使が過剰であるとの指摘も出ており、作戦の合法性と比例性は常に問われる。国連の人権デューディリジェンスの実装、無人機の運用規律、拘束者の処遇基準など、現場ルールの緻密さが信頼を左右する。違反があれば、透明な検証と説明責任が求められる。
最後は政治である。治安部隊の成功は、選挙の準備や司法改革、人道支援の拡充と車の両輪で進むときにのみ持続する。安保理は今回、軍事と兵站の枠組みを整えたが、現地の指導層が「暴力の出口」を設計できるかが次の勝負だ。偶然ではなく必然の安定へ。国際社会の関与は長い伴走になる。
