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イラン各地で反政府デモと治安当局の衝突が激化する中、国連のアントニオ・グテレス事務総長は1月11日、当局による過剰な武力行使の報告に衝撃を受けたとして、最大限の自制と情報アクセスの回復を求めた。
国連が求めた「自制」の具体像――武力行使の抑制と通信回復
国連ジュネーブ事務所の発表によると、グテレス事務総長は報道官（ステファン・デュジャリック氏）名義の声明を通じ、デモ参加者に対する不必要または不釣り合いな武力行使を避けるようイラン当局に要請した。表現の自由や結社の自由、平和的集会の権利を国際法上の基本として尊重すべきだという立て付けで、治安対応を人権問題として位置づけた形だ。
同発表はまた、通信の復旧を含む情報へのアクセス確保も求めたとしている。インターネットと携帯通信は1月8日夕に遮断されたとされ、外部との連絡が細るほど死傷者数や拘束の実態が把握しにくくなる。つまり、武力行使の抑制と情報流通の回復をセットで求め、沈静化と説明責任の両面から圧力をかけた構図である。
死傷者情報は錯綜、事態の長期化が焦点に
デモの背景として国連ジュネーブ事務所は、通貨の急落を契機に昨年12月28日から抗議が始まり、少なくとも46都市に広がったと説明した。死者については子どもを含む「数十人」が死亡し、多数が負傷したとし、議会側が治安部隊側の死者も報告しているという。発端は経済危機でも、各地で政治的抗議に転化しやすい局面に入っていることがうかがえる。
一方、死傷者の規模をめぐっては、アナドル通信や英ガーディアンなどが人権団体の集計としてより大きい数字を伝えるなど情報は割れている。通信遮断が続くほど独立検証は難しく、国際社会の批判と当局の統制強化が互いを加速させる懸念が残る。国連が求めた通信回復が実現するかが、事実確認と緊張緩和の分岐点になり得る。
