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手渡された紙を前に、家族が息をのんだ。2025年11月16日、国連人権理事会の作業部会が北朝鮮に安否確認を求めるリストに、新潟県出身の大沢孝司さん＝失踪当時27＝、中村三奈子さん＝同18＝ら「特定失踪者」12人を追加したと伝わった。政府認定の枠外にいた人々が、国際的な照会の回路に正式に乗ったという知らせである。
静かに進んだ追加、その意味
追加の動きは、あらかじめ敷かれた流れの延長線上にある。強制的失踪作業部会（WGEID、国連の専門家チーム）は、政府認定の拉致被害者と拉致の可能性を排除できない行方不明者を合わせた約40人のリストを作成し、2025年2月に北朝鮮側へ送付していた。今月上旬、その枠に新たに12人を加えると伝達があった。
今回名前が明らかになったのは、新潟の2人である。1974年に佐渡で不明となった大沢孝司さん、1998年に長岡市で姿が見えなくなった中村三奈子さん。残る10人は、作業部会での取り扱い確認中として現段階では公表されていない。慎重な手続きの積み上げが続いている。
国連側の照会は、安否や人権保障に関する説明を関係国に求める公式ルートだ。特定失踪者は「政府の拉致認定はないが、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者」を指す。認定の有無で分断されがちだった線の上に、国際機関の一本の糸が通ることの重みがある。
家族が受け止めた変化
前日の2025年11月15日、新潟市の集会で大沢さんの兄、昭一さん（89）が口を開いた。「特定失踪者救出のため、今後いっそうの努力をお願いする」。報せは喜びよりも静かな決意を生み、会場にいた人々は耳を澄ませて言葉を拾った。長い待ち時間の先に、小さな段差を一段上がる感触があった。
家族にとって、国連の手続きは結果がすぐに見えるものではない。それでも、名前が国際機関の文書に刻まれることは、存在が正面から扱われるということだ。行政窓口や外交ルートに加え、国際人権の枠組みへアクセスする権利が明確化し、照会と応答の記録が積み重なる。
国内での世論喚起にも変化が及ぶ。政府認定の枠内だけでなく、特定失踪者にも国際的な照明が当たることで、優先順位の再配分や情報提供の促進が期待できる。足並みをそろえるべき相手は多いが、家族の訴えが届く場所が増えることは、粘り強い交渉の下支えになる。
国連の仕組みと今後の焦点
WGEIDは、強制失踪（国家関与が疑われ、所在や生死が秘匿される事態）に関する通報を受け、各国政府へ書簡などで照会する独立専門家の仕組みだ。朝鮮民主主義人民共和国に対しても、同作業部会は継続的にコミュニケーションを送ってきた経緯がある。訪問受け入れの実現には課題が残るが、窓口は閉じていない。
今回の追加は、国連側の働きかけだけで完結しない。日本政府が保有する行方不明事案の資料や家族からの提供情報を、国連手続きへ適切に橋渡しできるかが要となる。国内の捜査や調査と、国際的な人権メカニズムを接続する運用が整えば、実務の速度と透明性は一段上がるはずだ。
一方で、実際の安否確認や帰還につながるかは不確実である。北朝鮮側の応答は限定的で、追加された10人の詳細もなお非公開だ。それでも、照会の網目に新たな名前が結び直された事実は重い。小幅な前進が、長い停滞を押し戻すきっかけになることを、当事者たちは確かめ合っている。
