イラン弾圧「残酷」と国連非難　緊急会合で停止要求、訴追へ証拠記録も

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2026.01.24

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イランの反政府デモを巡る当局の対応が国際的な焦点となる中、国連人権理事会は現地時間23日（日本時間23日夜）、ジュネーブで緊急特別会合を開いた。トゥルク国連人権高等弁務官は「残酷な弾圧」を終えるよう要求し、加盟国の一部は将来の訴追も見据えた証拠記録の強化を求めた。

弾圧停止要求　特別会合で決議採択

会合では、抗議行動への強硬対応をめぐる人権侵害の疑いを議題に、決議が採択された。国連ジュネーブ事務局の会合要約によると、イラン調査を担う独立国際事実調査団（ファクトファインディング・ミッション）の任期を2年延長し、イラン人権状況特別報告者の任期も1年延長した。

同要約は、デモは昨年12月28日に始まったとし、弾圧で「数千人」が死亡し、多数が負傷・拘束されたとの深刻な状況認識を示した。決議は、最近の弾圧についても調査団が緊急調査を行い、将来の法的手続きの可能性を念頭に証拠を記録するよう求めている。

訴追視野　死刑停止や通信遮断解除も焦点

トゥルク高等弁務官は、即決裁判や不釣り合いな量刑を含む弾圧の停止、恣意的に拘束された人々の即時釈放、死刑の全面停止（モラトリアム）などを求めた。国連ジュネーブ事務局は、当局が今月8日以降、全国規模の通信遮断を行っているとも指摘し、監視や救命サービスにも影響が出ているとした。

アイルランド紙アイリッシュ・タイムズによると、イラン系カナダ人で元国連検察官のパヤム・アハヴァン氏は「現代イラン史上、最悪の大量殺害」と述べ、ニュルンベルク裁判になぞらえた「転機」が必要だと訴えた。一方で、死者数を含む実態認識や会合の正当性を巡っては各国・当事者の主張が割れている。

今回の特別会合が持つ意味は、非難声明にとどまらず、証拠保全と調査権限の延長を制度として積み増した点にある。人権侵害の立証可能性が高まれば、当局側の行動コストは上がり、国際社会の関与の仕方も「抗議」から「責任追及」へ軸足が移る。ただし、政治的な分断と調査資源の制約が強まれば、実効性は各国の継続関与に左右される構図も残る。