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占領下のヨルダン川西岸とパレスチナ自治区ガザでは、住民の退避や移動が常態化しつつある。国連人権高等弁務官のボルカー・ターク氏は2月26日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会で、イスラエルの一連の措置を総合すると「地域の住民構成を恒久的に変える狙いがにじむ」と指摘し、民族浄化に結び付くおそれがあるとして問題視した。
西岸・ガザ 「恒久的な住民構成変更」指摘
ターク氏は、西岸北部での軍事作戦が長期化し、避難を余儀なくされた住民が広がっている現状などを念頭に、人口移動が「一時的な戦闘の付随被害」にとどまらない可能性に言及した。西岸では入植者による暴力や威嚇が続き、遊牧民コミュニティーが住み慣れた土地を離れざるを得ない例も出ているという。
同氏の発言の背景には、占領地での強制移送や、占領当局による恒久的な人口動態の改変は国際法上、重大な違反になり得るという見立てがある。ガザでも戦闘開始以降、住民の大半が複数回の避難を経験したとされ、生活基盤の破壊が戻る場所を奪う形になっていないかが問われてきた。
国連側は近年、西岸をめぐっても、差別的な制度運用が積み重なり、移動や土地利用、水資源へのアクセスなど日常の選択肢が狭められていると繰り返し警告してきた。こうした構造的な圧力が、退避の「自発性」を装いながら居住継続を困難にする点が焦点になる。
国際社会の反発 入植拡大と二国家解決
国際社会では、入植地の拡大や、占領地の地位や構成を変える動きが二国家解決の前提を損なうとの懸念が根強い。フランス外務省の公表文でも今月、1967年以降の占領地の人口構成や性格、地位を変えようとする措置に反対する立場が示され、併合や強制移住につながる動きを牽制した。
一方、イスラエルは治安上の必要性を強調してきた経緯があり、ガザの停戦や人質問題を含む政治交渉の行方と、西岸での暴力や退避の拡大が連動しやすい。人道支援の受け入れや住民保護をめぐる国際的な圧力が強まるほど、当事者の反発もまた強まり得る。
占領地での「住民が住み続けられる条件」が失われると、戦闘の収束後も元の生活へ戻れない人が増え、最終的な地位交渉の選択肢が狭まる。軍事と行政、入植を切り分けずに検証し、強制移送を招く要因を止める仕組みを当事者と関係国が早期に用意できるかが、先の不安定さを左右する。
参考・出典
- Israel aims to bring 'permanent demographic change' to West Bank, Gaza: UN
- West Bank: UN report warns of ‘systematic asphyxiation’ of Palestinian rights | United Nations in Palestine
- Israël/Palestine – Déclaration conjointe sur la situation en Cisjordanie (23 février 2026) – Ministère de l’Europe et des Affaires étrangères
