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闇バイトの募集に、警察官が「応募者」として入り込む。そんな新手法「仮装身分捜査」について、警察庁は1月29日、昨年（2025年）12月末までに全国で13件実施し、強盗予備や詐欺未遂の疑いで計5人の逮捕につながったと明らかにした。現場に人が集まる前段階を押さえる狙いで、被害の未然防止にも踏み込んだ点が注目される。
入口対策を捜査で補強 仮装身分捜査が13件で5人逮捕
テレビ朝日系の報道によると、逮捕された5人の内訳は、強盗予備が2人、詐欺未遂が3人で、いずれも実行役に当たるという。さらに、上位の容疑者の検挙に至った事例や、被害の未然防止につながった事例が複数あったとも伝えられている。
仮装身分捜査は、SNSなどで流通する闇バイト募集に捜査員が応募し、犯罪グループ側と接触して糸口をつかむ。従来の待ち受け型の対応では間に合わない局面が増え、募集段階から介入する必要性が高まっていた。
提示する身分証は運転免許証などで、氏名や住所は実在しないものとし、顔写真も実在しない人物の画像を使う運用だと、同局は報じている。
「実行役」止まりで終わらせない狙い 運用ルールと現場ノウハウの共有
FNNプライムオンラインは、警察庁が「犯罪を未然に防げたことは一定の評価」との趣旨を示し、指示役や首謀者の特定に向けて適切に実施していく方針だと伝えた。実行役が使い捨てにされがちな闇バイト型犯罪では、入口で確保しつつ上流へ遡れるかが焦点になる。
また自民党のサイトによると、警察庁は2025年1月に実施要領を策定し、対象犯罪や実施条件（他の方法では検挙や抑止が困難な場合に限る、など）を示している。今回の実績公表は、制度設計から運用段階へ移った現状を映す。
仮装身分捜査は「募集の場」を封じる発想で、捜査の初動を速める一方、権限の使い方を誤れば正当性が揺らぐ。手法が広がるほど、現場の判断を支える教育と監督が要になる。成果を競うより、記録を残し、手続きを守り、狙うべき相手（指示役・首謀者）に届く形で運用を磨けるかが、次の分岐点だ。
