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物価高と人手不足を背景に、賃上げを求める動きが今年も強まっている。春季労使交渉をめぐり、定期昇給相当も合わせた要求水準は、組合員数で重み付けした平均で5.94%となった。連合が3月5日に集計結果を示した。
要求平均5.94% 昨年から小幅低下
要求水準の5.94%は、前年同時期の6.09%を下回った。一方で、2024年の同時期に相当する5.85%は上回り、歴史的にみれば高い水準が続いている。ロイターの報道では、賃上げの継続をめぐる企業側の慎重姿勢もにじむという。
春闘の賃上げは、賃金表に沿って毎年上がる定期昇給と、基本給そのものを底上げするベースアップが混在する。要求段階の数字は、最終的な妥結水準とは一致しないが、企業業績や価格転嫁の余地、労働市場の逼迫度を映す先行指標として注目される。
中小6.64% ベア5%台
ブルームバーグによると、組合員300人未満の中小組合の要求は平均6.64%となり、前年同時期の6.57%を上回った。中小でもベースアップは5.12%と5%台に乗せ、賃金カーブ分だけではなく、実力部分の上積みを求める姿勢が鮮明だ。
一方、賃上げの実現性は企業規模で差が出やすい。原材料高や人件費上昇を販売価格に転嫁できるかどうかが、中小の原資を左右するためだ。ロイターは、海外情勢の不透明さを懸念する声もあると伝えており、収益見通しの揺らぎが交渉の重しになり得る。
賃上げを「一時の追い風」で終わらせないには、価格転嫁を阻む取引慣行の見直しと、生産性向上に向けた投資が欠かせない。とりわけ中小は、賃上げが人材確保に直結する半面、利益の余力が薄い。分配と成長を同時に回す設計が問われる。
