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1月25日、イスラエルが占領する東エルサレムの国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）施設で放火があった。今月は同じ施設で当局による取り壊しも報じられており、国連機関の拠点そのものが標的化する異例の展開となっている。
東エルサレム施設 放火と被害拡大
AFP通信によると、UNRWAは25日、東エルサレムの自機関施設が放火されたと明らかにした。原因や詳しい状況は示さず、パレスチナ難民の法的地位を無効化しようとする動きの一環だとの見方を表明した。
AP通信は、施設が燃やされた後に建物内の物品が持ち去られる場面もあったと伝えた。取り壊しに続く放火が重なったことで、物理的な拠点の損壊だけでなく、現場の統制や治安の空洞化も懸念材料として浮上している。
UNRWA排除圧力 取り壊しと「テロ」主張
豪公共放送ABCは、イスラエル当局が20日に当該施設で取り壊し作業を始めたと報じた。イスラエル側は敷地の免除特権（治外法権）を否定し、法令に基づく措置だと説明しているという。
一方、テレビ朝日系の報道では、国内でのUNRWA活動を禁じる法律が昨年1月に施行され、イスラエル外務省は同機関を「テロの温床」だと主張している。UNRWA側は一連の措置を国際法違反だとして反発しており、施設をめぐる攻防は国連機関の活動空間そのものに波及しつつある。
今回の放火は、単なる治安事件ではなく、紛争下で「誰が人道支援の枠組みを定義するのか」をめぐる争いの表れである。国連施設の安全が揺らげば、支援の継続性と中立性は制度面から傷つき、現場で働く人員確保や物流にも長期的な影響が避けられない。
