米国務次官トーマス・ディナンノ氏が中国を名指し非難、数百トン規模核実験準備も指摘

米国、中国の秘密核実験を非難 「爆発伴う」数百トン規模準備も

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核爆発実験をめぐり、米国が中国を名指しで非難した。トーマス・ディナンノ米国務次官(軍備管理担当)は現地時間6日(日本時間7日)、中国が秘密裏に「爆発を伴う核実験」を行い、さらに数百トン規模の核爆発実験の準備も進めていると主張した。核実験のモラトリアムが揺らぐ中、軍縮の土台そのものが問われている。

米国「秘密核爆発」 具体日付と規模を提示

ディナンノ次官はスイス・ジュネーブで開かれた国連軍縮会議で、米政府として中国が核爆発実験を実施したと認識していると述べた。対象には、設計上の爆発規模が「数百トン」に及ぶ準備も含まれるとした。

さらに、実施例として「2020年6月22日に1回」行ったと、具体的な日付を挙げた。中国側が核爆発を隠すため地震波監視の有効性を下げる手法を使った、との見方も示した。

主張の背景には、米ロ間で戦略核の配備数などを制限してきた新STARTが5日に失効したことがある。ワシントン・ポストによると、米側は中国とロシアの不透明な動きを踏まえ、軍備管理の枠組みを組み替える必要があるという立場を強めている。

監視機関は「兆候なし」 中国側も反発

一方、包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)のロバート・フロイド事務局長は、問題とされる時期に「核兵器の実験爆発に合う事象は検知していない」との趣旨を述べ、現時点で裏づけがないとの姿勢を示した。アルジャジーラが伝えた。

中国側も反発している。ABCニュースによると、中国の軍縮担当大使は米国が「中国の核の脅威」を誇張しているとして、根拠のない非難だと退けた。AP通信も、米中の対立が核軍縮の協議環境をさらに難しくしていると報じている。

検証可能性が揺らげば、疑念は疑念を呼び、抑止のための軍拡が合理化されやすくなる。条約が失効し、相互不信が先に立つ局面では、「爆発の有無」を客観データで確かめられる体制をどう守り、どう更新するかが最大の焦点となる。

参考・出典

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