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米運輸省や国防当局など5省は2026年11月9日（現地時間）、対ドローン技術の評価・導入を進める省庁間協力の拡大を発表した。覚書に基づき、技術要件や試験データを共有し、航空安全と国家安全保障の両立を図る。
試験情報を共有し、導入と航空安全を調整
対象となるのは、危険な、または無許可のドローンを探知・追跡し、停止させたり制御を取得したりするシステムだ。参加するのは運輸省、戦争省（国防総省）、国土安全保障省、エネルギー省、司法省。覚書は、こうした技術の評価から導入に向けた省庁間の手続きを定める。
枠組みの柱は、新技術が航空機の運航や航法機器に悪影響を与えないよう、各機関が技術要件、実地試験、データ共有で協力することにある。FAAおよび連邦通信委員会（FCC）とも調整する。FAAは提案されたシステムの安全リスクを評価し、必要に応じて空域制限などの保護措置を講じる。
安全面では、既に個別技術の評価が進んでいる。FAAの4月10日付発表によると、FAAと国防当局は3月の実演を観察した後、高エネルギーレーザー式の対ドローンシステムを評価し、安全対策が整い、旅客機に過度のリスクを及ぼさないとの結果を公表した。FAAは運用時にも、民間機や航法機器への影響を避けるため調整を続けるとしている。
一方、ロイターによると、2月には対ドローン用レーザーの運用を巡る省庁間の連携不足から、テキサス州エルパソ周辺の空域が一時閉鎖された。別の事案では、米軍が国境警備当局のドローンを撃墜しており、安全な運用に向けた調整が課題となっていた。
導入に向けた調整の実績もある。ロイターの取材に対し、FAA幹部リアム・マケナ氏は、国防当局と国土安全保障省との対ドローン配備に関する調整を1,000件超承認してきたと説明した。また、FAAが既に性能を把握している一部のシステムなら、24時間で手続きを処理できると述べた。
南部国境では、空域の利用にも制限を設けている。FAAが10月16日（現地時間）に即日発効を発表した一時的な制限は、米墨国境から北へ1海里、地表から高度400フィートまでの無許可ドローン飛行を対象とする。
今回の合意を受け、5省は共通手続きに沿って技術要件の調整や試験、データ共有を進める方針だ。一方、DefenseScoopによると、署名された覚書の全文は11月9日時点で公表されていない。同媒体からの質問に対し、国防当局の報道担当者は、覚書と合意の背景について、発表内容以上に付け加えることはないと回答した。
参考・出典
- Trump Administration Deepens Interagency Collaboration to Protect the Nation’s Skies From Unmanned Threats
- Trump Administration Deepens Interagency Collaboration to Protect the Nation’s Skies From Unmanned Threats
- FAA and DOW Sign Landmark Safety Agreement to Protect Southern Border
- DOT, DoW, DHS Join Forces to Protect Southern Border Airspace
- US vows to speed up deployment of counter-drone systems to address threats
- Agencies agree to counter unauthorized drones without compromising civilian safety, under new MOU
- Cantwell Demands Federal Agencies Immediately Address Coordination Failures, Aviation Safety Risks of Counter-Drone Activities
