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画面に流れた一文を、外務省や海上保安庁の担当者も食い入るように読んだはずだ。18日、駐日米国大使のジョージ・グラス氏がSNS「X（旧ツイッター）」に、日本の防衛、とりわけ尖閣諸島を守る決意を改めて書き込んだ。同じ日、日本の巡視船はその尖閣のすぐ外側を走る中国海警局の船を確認している。
米国の約束をSNSで言葉に
投稿でグラス氏は、米国は尖閣を含む日本の防衛に全力で関わると明言し、中国海警局の動きがどうであってもその約束は変わらないと書いた。短い文章だが、誰に向けたメッセージなのかがにじむ内容だった。日本側には同盟の実効性を、中国側には抑止の意思を、それぞれ示そうとする意図が読み取れる。
さらに氏は、トランプ大統領が年初に、尖閣の日本による平穏な管理を損なおうとするいかなる試みにも断固反対する、と表明していたことを紹介した。大統領の発言と自らの言葉を結びつけることで、政権としての立場が一貫していると示そうとした形だ。大統領の対日発言はしばしば注目を集めるが、その下で日米同盟の枠組みを支えるのは、こうした官民の「積み上げ」でもある。
日米両政府はこれまでも、日米安全保障条約の防衛義務を定める第5条が尖閣諸島にも適用されると繰り返し確認してきた。防衛・外務閣僚による「2プラス2」の共同声明でもその点は明記され、中国の一方的な現状変更に反対する姿勢が共有されている。グラス氏の投稿は、その文書上の文言を、改めて一般の目に届く形に言い換えたとも受け取れる。
尖閣周辺で続く「毎日の現場」
海上保安庁は同じ18日、中国海警局の公船1隻が尖閣諸島周辺の接続水域を航行したと発表した。接続水域は領海のすぐ外側に広がる帯状の海域で、日本は完全な主権は持たないが、取り締まりや監視を強めることができる。ここに現れる中国船は、いまや日常の風景になりつつある。巡視船の乗組員たちは、ほとんど毎日のように同じ海域で同じ船体と向き合っている。
中国公船の活動は近年さらに増え、2024年には尖閣周辺の接続水域に入った日数が年間355日に達したとされる。2025年には、少なくとも1隻が連続して周辺海域にとどまり続け、10月に335日ぶりに姿を消したと報じられた。日本側はたびたび抗議を続けつつ、巡視船の常駐態勢を強化しているが、海図の上の細い線をはさんだ神経戦は途切れない。
人の住まない小さな島々をめぐり、SNSの短い文と、波間で向き合う船の白い船体が、静かに緊張の輪郭を映し出している。
