露ラブロフ氏、米の強硬作戦を痛烈批判　自ら築いた国際秩序壊すと

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2026.01.15

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米国がベネズエラでマドゥロ大統領を拘束した作戦を巡り、ロシアのラブロフ外相は1月14日、国際法を踏み越える行動が「米国自身が築いた国際システム」を壊していると批判した。作戦の正当性をめぐる論点は、単なる二国間対立ではなく、武力行使の規範と国家主権の扱いそのものに波及しつつある。

拘束作戦の実像と法的ロジック国内法優先の発想

ロイターが伝えたところでは、ラブロフ氏はマドゥロ氏の拘束作戦を「重大な国際法違反」と位置づけ、米国の行動が国際秩序とグローバリゼーションを分断に向かわせているとの見方を示した。発言はモスクワでナミビア外相との会見の場で行われたという。

一方、AP通信は、米軍が1月3日に実施した「マドゥロ氏排除・身柄確保」に先立ち、米司法省の法律顧問局（OLC）が大統領権限の下で作戦は可能だとする法的意見書を作成していたと報じた。同意見書は「憲法上の戦争」に当たらず議会承認を要しない、との理屈を軸に据えたが、国際法上の適法性とは別の次元で議論を組み立てている点が焦点になる。

ロシアの狙いと今後の波紋イラン問題も絡む秩序論争

ロイターによれば、ラブロフ氏はベネズエラに加え、米国がイラン攻撃を警告している点にも言及し、ロシアはイランとの二国間合意の履行で協力を続ける必要があると主張した。さらに、米国が自ら掲げてきた原則を放棄することで対外的な信頼を損ね、「信頼できない国に見える」との見立ても述べたという。

この論争は、各国が「国内法の論理」で域外行動を正当化する流れを強めるのか、それとも国連憲章に基づく武力行使の制約を再確認するのか、という制度面のせめぎ合いに直結する。ガーディアンは、OLCが国際法上の結論を出すこと自体を「不要」と整理した点に注目しており、作戦後も米国内で戦争権限や対外行動の統制をめぐる政治・法的論争が続く可能性がある。