出生地主義が最高裁で審理へ　トランプ政権の制限令めぐり米社会に波紋

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2025.12.07

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アメリカ連邦最高裁判所が、国内で生まれた人に自動的に市民権を認める「出生地主義」の是非をめぐる訴訟を審理することになった。トランプ大統領は今年1月の就任初日に、不法入国者や一時的な滞在者を親にもつ子どもへの市民権付与を制限する大統領令に署名している。出生地主義を揺るがすこの裁判は、当事者である家族の暮らしと、アメリカ社会が誰を「市民」とみなすのかという根本的な問いを突きつけている。

生まれた場所で分かれる「運命」　揺れる家族の足元

今回の大統領令は、親がアメリカ市民でも永住権保持者でもない場合、その子どもに自動的な市民権を認めないよう連邦政府に指示する内容だとロイター通信などは伝えている。対象となるのは、長く地域社会で暮らしてきた不法滞在者の家族から、短期の就労ビザで滞在する人たちまで幅広い。大統領令が発効すれば、同じ病院で生まれた子どもでも、親の在留資格によって将来の権利や進路が大きく分かれる可能性がある。

これまでアメリカでは、憲法修正第14条が定める「合衆国で生まれたすべての人は市民である」という原則のもと、外交官などを除き、ほぼすべての出生に市民権が与えられてきた。市民権は、投票や連邦公務員への就職のほか、医療・教育など多くの公共サービスへのアクセスと密接に結びつく。市民権を失う可能性に直面する家族からは、子どもが将来どの国にも完全には属せない「はざま」に追い込まれるのではないかとの不安も出ていると、移民支援団体の解説は指摘する。

日本でも、留学や駐在でアメリカに子どもを連れて滞在する家庭は少なくない。今回の大統領令の主な対象は、親が市民でも永住権保持者でもない人びとだとされるが、線引きの仕方や運用が変われば、短期滞在者や将来の移住希望者にも影響が及ぶ恐れがある。出生時点では合法的に滞在していても、その後の在留資格の変化が子どもの地位にどう跳ね返るのかなど、法廷外での不確実性が、日々の生活設計を難しくしている。

憲法と大統領令が正面から衝突　最高裁が問われる判断

トランプ大統領の大統領令に対しては、複数の州政府や市民団体が違憲だとして提訴し、各地の連邦地裁・高裁が相次いで執行停止を命じた。これらの裁判所は、憲法修正第14条と、出生地主義を前提とする現行の連邦移民法に反すると判断したためだと報じられている。連邦最高裁は今回、そのうち一つの集団訴訟について審理することを決め、今後の口頭弁論と判決で、大統領令が合憲かどうかの最終判断を示す見通しだ。

出生地主義の根拠とされる修正第14条は、南北戦争後に元奴隷の人びとに市民権を保障する目的で採択された歴史をもつ。1898年の連邦最高裁判決「ユナイテッド・ステイツ対ウォン・キム・アーク」では、移民の子どもにも原則として出生により市民権が与えられると確認され、以来100年以上にわたり、アメリカの市民権制度の柱となってきた。今回の大統領令は、この解釈を大統領の一存で狭められるのかが焦点であり、司法権と行政府の権限の境界も問われている。

判決の行方は、移民政策だけでなく、誰を「国の一員」と認めるのかという価値観にも直結する。日本のように血統主義を基本とする国でも、国際結婚や越境労働が当たり前になる中で、出生と国籍の関係は他人事ではない。アメリカ最高裁の判断がどう転んだとしても、その議論の過程で、最も選択の余地が少ない子どもたちに不安と負担が集中している現実は、各国が共有すべき課題として残り続けるだろう。