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中東周辺の米軍展開が一段と厚みを増している。19日（日本時間20日）にトランプ大統領が、核開発問題を巡る合意について「最大で10日から15日」の期限を示す一方、米軍は空母2隻を軸に戦闘機や給油タンカーも含む大規模戦力をそろえ、攻撃の選択肢を手元に残している。
合意期限10〜15日 外交と威嚇の同時進行
期限に言及した発言は、大統領専用機内で記者団の質問に答える形で出たとされる。合意に応じなければ「悪いことが起きる」との警告も重ね、交渉の余地を残しつつ、期限を区切って決断を迫る構図を鮮明にした。テレビ朝日によると、トランプ氏は日本時間20日午前0時すぎにも改めてイランに警告した。
ガーディアンによると、米側の交渉担当としてスティーブ・ウィトコフ氏やジャレッド・クシュナー氏らが、今週ジュネーブでイラン側と会談した。昨年6月の衝突で核関連施設が打撃を受けた後も、濃縮をめぐる駆け引きは続いており、制裁緩和と引き換えに濃縮の放棄を求める米側の姿勢が、今回の期限提示でより前面に出た。
中東戦力増強 攻撃オプション確保
軍事面では、既にアラビア海で行動する空母エイブラハム・リンカーンの打撃群に加え、空母ジェラルド・R・フォードを中核とする打撃群が合流する形となる。ガーディアンは、リンカーンの艦載機としてF-35やF/A-18など複数の飛行隊が展開していると伝え、2個打撃群がそろえば、短期間に集中的な航空作戦を組み立てられる余地が広がるとする。
米ワシントン・ポストによれば、フォードはカリブ海で任務に就いていたが、中東への派遣に切り替わった。長期航海に伴う整備負担も指摘される一方、複数海域に艦艇を置くことで、抑止と防空、攻撃準備を同時に回しやすくなる。戦闘機に加え、給油タンカーの増強は作戦半径を左右するため、政治的な圧力だけでなく実行力の裏づけにもなる。
期限を切った交渉は、相手の譲歩を引き出しやすい反面、体面を守りたい側が強硬策に傾く危うさも抱える。双方が軍事と外交を並走させるほど、偶発的な衝突や誤認の代償は大きくなる。現実的には、軍事オプションの誇示と同時に、対話の窓口を細らせない設計が求められる。
