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インフレの減速が数字で裏づけられた。米国の1月の消費者物価指数（CPI）は前年比2.4%上昇と、前月（2.7%）から伸びが縮み、市場予想（2.5%）も下回った。米労働統計局が13日朝（日本時間13日夜）に公表した。
総合CPI伸び縮小 前年比2.4%
労働統計局によると、総合CPIは前月比（季節調整済み）で0.2%上昇した。上昇の主因は住居費で、1月は前月比0.2%上がり、全体を押し上げた。
一方、エネルギーは前月比1.5%下落し、総合の伸びを抑えた。食品は前月比0.2%上昇だった。品目別では航空運賃が前月比6.5%上昇するなど上振れも残るが、中古車・トラックは前月比1.8%下落した。
前年同月比でみると、総合は2.4%上昇、エネルギーは小幅なマイナス圏に入り、食品は2%台の上昇だった。物価水準そのものはコロナ禍前と比べて大きく切り上がっており、「伸び率の低下=生活負担の解消」ではない点も意識される。
コア2.5% 金融政策の読み直し
食品とエネルギーを除くコアCPIは前月比0.3%上昇、前年比2.5%上昇だった。総合の減速に比べると、サービス系を中心に粘りが残る構図である。
AP通信などは、インフレ鈍化を受けて年内の利下げ観測が意識されやすくなったと伝える。ただ、関税コストの転嫁や住居費の動き次第で先行きの物価はぶれやすく、金融当局は「一回の改善」で判断しにくい局面が続く。
米国の物価は、ピーク時の急騰局面を越えた後も、住居費やサービス価格が下がりにくい性質を抱える。金利を下げれば需要が戻り、物価が再び持ち上がるリスクもある。
