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米国防総省が現地時間23日（日本時間24日）に公表した国家防衛戦略（NDS）が、同盟国に「防衛支出などをGDP比5%」へ引き上げる基準を突き付け、日本政府内で警戒感が強まっている。防衛費はすでに増勢にあるが、対米関係と財政制約のはざまで「次の上げ幅」が政治問題化しやすい。
米NDS 同盟国負担「GDP比5%」基準
共同通信によると、NDSは世界中の同盟国・友好国に対し、防衛支出などをGDP比5%へ引き上げるよう提唱した。NATOが「中核的な防衛費」3.5%と関連経費1.5%の合計5%を目標に据えたことを踏まえ、同水準を“世界基準”として広げる構えを示した。
AP通信は、今回のNDSが地域ごとの関与の濃淡を変え、同盟国側の責任をより強く求める文書だと位置付けた。英ガーディアンも、朝鮮半島を含む抑止の役割分担を見直す方向性を報じており、米側の「前提条件」が変わりつつあることを示唆する。
米国の狙いは、対中抑止を掲げつつも、米軍の負担を相対的に軽くし、同盟国の資金・装備・即応態勢を底上げすることにある。数値目標の提示は、交渉の起点を高く置く効果が大きい。
日本側 「金額ありき」回避と主体性の説明
共同通信によると、日本政府は水面下で「GDP比3.5%」の増額要求があったとの情報も踏まえ、NDSが対日圧力として具体化する可能性を警戒する。政府内には「金額やGDP比ありきではなく、中身が重要だ」との声があり、単純な“比率競争”に巻き込まれることを避けたい思惑がにじむ。
一方で、高市早苗首相は防衛力の抜本的強化を掲げ、自由民主党の発信では「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書の見直し議論を前倒しで進める方針も示されている。日本側としては、装備・体制・運用を含めた主体的な強化策を示し、米側に「同盟の実効性」を数字以外でも理解させる構えだ。
同盟国負担の引き上げは、外交課題であると同時に国内政治の課題でもある。今後は、防衛力の中身（調達の吸収力、人員・弾薬・整備、継戦能力）と財源（増税・国債・歳出改革）の整合性を、早い段階で示せるかが勝負になる。数値目標だけが先行すれば、同盟管理と財政運営の両面で不安定化しうる。
