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中東で米国とイランの対立が再び緊張度を増す中、米国は予防措置として中東の主要米軍拠点から一部要員を撤収させ始めた。全面的な退避ではなく「態勢の組み替え」に近い動きだが、偶発的衝突のリスクを織り込む段階に入った。
カタールのアル・ウデイドで態勢変更 撤収は限定的
ロイター通信によると、米政府当局者は現地時間1月14日、地域の緊張の高まりを受けて中東の主要基地から一部の要員を引き揚げていると明らかにした。対象人数や範囲は示されておらず、作戦上の詳細は秘匿されている。
同通信が外交筋の話として伝えたところでは、カタールのアル・ウデイド空軍基地では、一部要員に14日夕までに基地を離れるよう勧告が出た。命令による避難ではなく、あくまで配置を変える趣旨とされ、緊張管理として人員を分散させる意図がにじむ。
報復警告が周辺国に波及 空域回避など二次影響も
AP通信は、在カタール米大使館が要員に対し警戒強化とアル・ウデイドへの不要不急の移動自粛を促し、米国人にも同様の注意を勧めたと報じた。さらに在クウェート米大使館が、複数の軍事基地への移動を一時停止したとしており、軍事態勢の調整が外交当局の安全措置と連動する局面だ。
緊張の背景には、イラン側が「米国が攻撃に踏み切れば周辺国の米軍基地も標的になり得る」と示唆して抑止を図る構図がある。ロイター通信はイラン当局者の発言として周辺国への警告を伝え、AP通信もイラン指導部の助言者が昨年の報復攻撃に言及したと報道した。ガーディアン紙は英国も同基地から一部人員を引き揚げているとし、航空各社の空域回避など実体経済面の波及も出始めている。
