米政権が対ベネズエラ制裁を段階緩和へ、選別方式を明言

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2026.01.08

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米ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は2026年1月7日、米政府がベネズエラ向け制裁を「一括」ではなく、対象を選びながら緩めていく方針を示した。ベネズエラの選挙を巡る日程の公表については、まだ語る段階にないとの認識も示した。

制裁は「解除」よりも「許可の出し方」が焦点に

選択的な緩和が意味するのは、広く禁じた取引を丸ごと解くというより、必要な取引だけを通す設計だ。現場で鍵を握るのは、石油や金融など特定分野に限って取引を認める許可の範囲である。米国内では精製会社が調達先をどう組み替えるか、ベネズエラ側では外貨収入の入り方がどう変わるかが、当面の関心になる。

既に米石油大手シェブロンを巡って、ベネズエラでの操業を認める枠の拡大を米政府と協議しているとReutersが伝えている。制裁下では、取引できる企業や相手先、代金の扱いまでが細かく問われ、船積みや保険、送金の実務が一気に難しくなる。緩和が進んでも、企業側にとっては「どこまで許されるか」を読み違えない体制づくりが欠かせない。

選挙日程に踏み込まない米側、交渉材料は残るのか

米国の対ベネズエラ制裁は、民主化や選挙環境の改善を促す圧力として運用されてきた経緯がある。実際、米財務省のOFAC（外国資産管理局）は過去、政治対話や選挙工程表を巡る動きと連動させる形で、一般ライセンス（包括許可）を通じた一時的な取引容認を出してきた。一方で2025年にはシェブロン向け措置の打ち切りが報じられるなど、運用は揺れやすい。

今回、選挙日程の公表は早いとしたことで、米側は制裁緩和を「見返り」として残しつつ、石油など実利の部分は動かす余地を示した形だ。圧力を弱めれば交渉力が落ちる一方、締め付け一辺倒では現地経済と移民問題をこじらせるというトレードオフがあるため、次の焦点は、緩和の対象分野と条件が何か、そして選挙の具体日程がいつ示されるかに移る。

制裁は「解除」よりも「許可の出し方」が焦点に

選挙日程に踏み込まない米側、交渉材料は残るのか

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