トランプ氏がイランの新提案協議、海上輸送の再開と停戦先行 核協議は後回し
ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は27日の記者会見で、トランプ大統領が同日朝、国家安全保障チームとイランの新提案を協議したと明らかにした。複数の米メディアの報道によると、提案はホルムズ海峡の通航再開と戦闘終結を先行させ、イラン核開発計画をめぐる協議を後段に回す内容とされる。レビット氏は受け入れ可否を示さず、トランプ氏の対イラン「レッドライン」は米国民にもイラン側にも明確だと強調した。
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ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は27日の記者会見で、トランプ大統領が同日朝、国家安全保障チームとイランの新提案を協議したと明らかにした。複数の米メディアの報道によると、提案はホルムズ海峡の通航再開と戦闘終結を先行させ、イラン核開発計画をめぐる協議を後段に回す内容とされる。レビット氏は受け入れ可否を示さず、トランプ氏の対イラン「レッドライン」は米国民にもイラン側にも明確だと強調した。
ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は4月8日の記者会見で、イランが保有する濃縮ウランの引き渡しに前向きな意思を示したとの認識を明らかにした。会見での説明によれば、移転はトランプ大統領と交渉チームの最優先事項の一つとされ、同日にはイラン国内でのウラン濃縮停止が譲れない条件だとの方針も改めて示された。
対イラン政策を巡り、米政権が「交渉を優先しつつ、武力も排除しない」という姿勢を改めて前面に出した。2月24日、ホワイトハウスで記者団の質問に応じたカロライン・レビット報道官は、外交を基本線に据える一方で、状況次第では軍事力の行使もあり得るとの考えを示し、最終判断はトランプ大統領が握ると念を押した。
ロシアの侵攻が長期化する中、トランプ米大統領の仲介姿勢が揺らぐとの見方が出ていたが、ホワイトハウスは関与継続を改めて強調した。レビット大統領報道官は現地時間26日(日本時間27日)、和平プロセスを断念していないと述べた。
米ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は1月7日(米東部時間)の記者会見で、トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの取得に意欲を見せる背景として、北極圏で中国・ロシアの存在感を抑え、米国の安全保障上の主導権を確保する狙いがあると説明した。マルコ・ルビオ国務長官も同日、デンマーク側と来週協議すると明らかにした。
米ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は2026年1月7日、米政府がベネズエラ向け制裁を「一括」ではなく、対象を選びながら緩めていく方針を示した。ベネズエラの選挙を巡る日程の公表については、まだ語る段階にないとの認識も示した。