キューバで反米デモ激化、米大使館が警告　「大規模混乱」に備えを

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2026.02.04

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キューバで反米抗議活動が増え、米国市民が入国を拒否される例も出ているとして、在ハバナ米国大使館が現地時間3日（日本時間4日）、在住者や渡航予定者に注意を呼びかけた。停電と燃料不足が重なり、日常生活が一気に崩れる「大規模な混乱」に備えるよう促している。

米大使館警告　反米抗議と入国拒否

大使館はウェブサイトで、米国を標的にした政権主導の抗議活動が「急増」していると説明した。反米的な言葉を伴うデモが増えていること自体が、外出や移動時の偶発的なトラブルにつながりやすいとして警戒感を示した。

また、到着時に米国市民が入国を拒否された事案があるとし、キューバ在住者に加えて渡航予定者にも注意を求めた。ロイターによると、事前に状況を確認し、想定外の足止めが起きても対応できるよう準備する必要があるという。

停電への備えとしては、燃料や水、食料、携帯電話の充電を節約し、長時間の停電が続く前提で行動するよう勧告した。電力網は一段と不安定になり、長時間の停電が日常化していると指摘している。

背景には、燃料の流入が細り、発電や輸送が同時に弱る構図がある。ロイターは、米国が最近、同盟国ベネズエラを含めキューバ向けの石油流入を止める動きを強めたことが、燃料不足と停電の深刻化につながっていると伝えた。

ガーディアンも、燃料不足が交通や医療、生活インフラ全体を圧迫し、長時間停電が連日のように起きていると報じている。AP通信は、キューバ側に米国との正式な対話がない一方、条件次第で対話に前向きな姿勢もあると伝え、外交面でも緊張と探り合いが続いている現状を映した。

燃料と電力の弱さが重なると、治安の問題だけでなく、水や通信、移動といった最低限の機能が同時に落ちやすい。渡航者の安全は個人の注意だけでは守り切れず、情報収集と備蓄、連絡手段の多重化をどこまで徹底できるかが焦点となる。