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ペルシャ湾岸のクウェート市で2日、米国大使館の敷地内から火と煙が上がり、警報音が鳴った。AP通信によると、イラン側の攻撃が大使館区域に及んだとみられ、大使館は周辺に近づかないよう呼びかけた。
米大使館敷地の火災 攻撃波及
AP通信は、イランとイランの支援を受ける勢力がミサイルや無人機で各地を攻撃する中、クウェートの米大使館区域が被弾した可能性があると報じた。敷地内では火災と煙が確認され、警報が作動したという。
攻撃は、米国が在留米国人に退避行動を促し、第三者にも大使館から離れるよう求めた直後に起きたとされる。現時点で建物の損傷や死傷者の有無は判明していない。
背景には、先月28日に始まった米国とイスラエルによる対イラン攻撃と、その後の報復の連鎖がある。AP通信は、イラン側がイスラエルに加え、湾岸の米国関連施設や周辺国にも攻撃を広げたと伝えている。
湾岸への拡大 迎撃と警戒
エコノミック・タイムズは2日、クウェート市で大使館付近から黒煙が見え、救急車両などが集まったと報じた。大使館は「ミサイルや無人機の脅威が続く」として、職員が施設内で待機しているとも伝えている。
攻撃が外交施設に及べば、受け入れ国の治安維持と国際法上の保護義務が同時に問われる。テレビ朝日系の報道では、先月28日にバーレーンの米海軍第5艦隊関連施設がミサイル攻撃の標的になったとの情報もあり、湾岸各国で警戒が常態化しつつある。
外交拠点が危険にさらされる局面では、軍事目標と民間空間の境目が崩れやすい。攻撃と報復が続くほど、当事国だけでなく周辺国も治安対応や避難判断を迫られ、偶発的な衝突を防ぐ連絡経路の確保が不可欠になる。
