米政府高官 シリア駐留米軍の一部撤退始まる、イスラム国(IS)掃討は継続

IS掃討の米軍部隊運用見直し シリアから段階的撤収を公表

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米政府の高官が18日、シリアに駐留する米軍の一部部隊が「慎重かつ状況に基づく移行」の一環として撤退を始めたと匿名を条件に明らかにした。米軍は過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦を続けてきたが、現地での部隊運用を見直す局面に入った形だ。

段階的撤収 米側「大規模駐留不要」

ロイターによると、高官は「必要ならISの脅威に対応できる態勢は維持する」としつつ、シリア政府が国内の対テロに「主たる責任」を負う意思を示している以上、「米国の大規模な駐留はもはや必要ない」との認識を示した。撤退の規模や完了時期は明らかにしていない。

一方で、米主要メディアは、シリアに残る約1000人規模の兵士の全面撤退に向けた動きが進んでいると報じており、部隊再配置が「部分的な縮小」にとどまるのかが焦点となる。

米軍は2014年以降、IS掃討を目的に現地パートナー部隊を支援してきた。ISが支配地域を失った後も、潜伏勢力の掃討や拘束者管理などの課題が残り、駐留は断続的に続いてきた経緯がある。

アルタンフ撤収完了 拠点再編の現実味

米中央軍は12日、同月11日にシリア南東部のアルタンフ駐屯地から部隊が「秩序だった形で」撤収したと発表した。アルタンフはヨルダン、イラク国境に近い要衝で、補給線の監視や対IS作戦の拠点の一つと位置付けられてきた。

AP通信によると、シリア国防省は同基地を引き継いだと説明した。米中央軍司令官のクーパー提督は、直近2カ月で100超の目標を攻撃し、IS戦闘員50人超を殺害または拘束したとし、圧力維持の必要性も強調している。

米軍の縮小が進めば、対IS作戦は空爆や情報支援など「遠隔の関与」へ比重が移る。地上の拘束者管理や治安の空白を誰が埋めるのかが、今後の不安定化を左右する要素になり得る。

参考・出典

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