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米国のルビオ国務長官は1月28日、上院外交委員会の公聴会で、デンマーク自治領グリーンランドを巡り、米側が「関係者全てにとって良い結果」に向かう手続きを整えつつあると述べた。トランプ大統領が同島の獲得に言及して欧州の反発を招いた後だけに、同盟のきしみを修復しつつ、北極圏の安全保障を米主導で組み替える局面に入った形だ。AP通信が報じた。
「領有」ではなく協議の枠組みへ 米国務長官が技術レベル協議の開始を示唆
ルビオ氏は、公聴会でグリーンランドとデンマークの当局者と「技術レベルの会合」を開く見通しを示し、定期的なプロセスとして進める考えを語った。AP通信によると、米国・デンマーク・グリーンランドの間で、北極圏の安全保障をテーマにした協議が始まったという。
また、協議を「メディアの見世物」にしないよう配慮したいとも述べ、交渉の自由度を確保する意図をにじませた。背景には、トランプ氏がロシアや中国への対抗を理由に同島の獲得を繰り返し主張し、デンマークやグリーンランド、欧州の同盟国が強く反発してきた経緯があるとAP通信が伝えている。
今回の枠組みは、今月ワシントンで米側（バンス副大統領、ルビオ氏）とデンマークおよびグリーンランドの外相が会い、作業部会を設ける方向で一致した流れの延長線上にあるという。グリーンランドは鉱物資源の面でも注目されており、軍事・経済の両面で利害が絡みやすい。
同盟国の「主権の一線」を意識 デンマーク側は安全保障協力と領土問題を切り分け
デンマーク外務省は、協議が「北極圏の安全保障に関する米側の懸念」への対応と、王国（デンマーク）の「レッドライン」を両立させることに焦点を当てたと説明した。AP通信によると、レッドラインはグリーンランドの主権を指す。
一方、ルビオ氏は先週スイス・ダボスでNATOのルッテ事務総長と会談し、グリーンランド問題でも「良い会合だった」と述べた。NATOの役割や欧州の防衛負担も議論の俎上に載る中、グリーンランドを巡る摩擦が同盟全体に波及しないよう、交渉の“技術化”で温度を下げる狙いがあるとみられる。ガーディアンも、ルビオ氏が同盟の再設計を促す文脈でグリーンランド交渉を語ったと伝えた。
この問題の核心は、北極圏の軍事バランスと資源アクセスという長期テーマを、同盟国の主権と国内政治の制約の中でどう制度化するかにある。交渉の形式が「定期協議」に固定されれば、衝突は先送りされる一方で、関係国は安全保障と経済の取引条件を少しずつ積み上げざるを得なくなる。結果として、北極圏を巡るルール形成は、声明よりも実務協議の積層で進む局面に移りつつある。
