北極圏安保で新枠組みに合意 カナダと北欧5カ国が共同調達検討
カナダとノルウェー、スウェーデン、フィンランド、デンマーク、アイスランドは15日、北極圏の安全保障を軸に協力を広げる新たな枠組みに合意した。防衛装備品の共同調達や防衛産業協力を視野に入れたもので、カナダ首相府が9日に公表していたオスロでの「カナダ・北欧首脳会合」で地政学協調を具体化した形だ。
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カナダとノルウェー、スウェーデン、フィンランド、デンマーク、アイスランドは15日、北極圏の安全保障を軸に協力を広げる新たな枠組みに合意した。防衛装備品の共同調達や防衛産業協力を視野に入れたもので、カナダ首相府が9日に公表していたオスロでの「カナダ・北欧首脳会合」で地政学協調を具体化した形だ。
米国のルビオ国務長官は1月28日、上院外交委員会の公聴会で、デンマーク自治領グリーンランドを巡り、米側が「関係者全てにとって良い結果」に向かう手続きを整えつつあると述べた。トランプ大統領が同島の獲得に言及して欧州の反発を招いた後だけに、同盟のきしみを修復しつつ、北極圏の安全保障を米主導で組み替える局面に入った形だ。AP通信が報じた。
北極圏の安全保障と資源を巡り、米国とNATOが「将来の合意に向けた枠組み」を作ることで一致した。2026年1月22日、毎日新聞は米ブルームバーグ通信の報道として、米軍のミサイル配備や資源権益からの中国排除が検討項目に含まれる可能性を伝え、デンマーク自治領グリーンランドが焦点だと報じた。