トランプ氏、ダボスでグリーンランド購入提起へ　北極圏巡り同盟国と摩擦

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2026.01.20

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米国がグリーンランド取得に踏み込む発言を再び強め、北極圏の安全保障をめぐる同盟国との摩擦が国際会議の場に持ち込まれる見通しとなった。トランプ米大統領は米東部時間1月19日（日本時間20日）、今週の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でこの問題に触れる考えを示した。

ダボスで議論する意向　デンマークは守れないと主張

ロイターの報道を掲載したBusiness Recorderによると、トランプ氏はフロリダで記者団に対し、米国はグリーンランドを手に入れる必要があると述べ、デンマークには同地域を防衛する力がないとの認識を示した。つまり、領土や主権に直結するテーマを「防衛の不足」という論理で押し出した形だ。

同氏は、今週スイスで開かれるダボス会議に絡め、各国の首脳らとこの問題を話す考えも示した。会議は非公式な意見交換がしやすい一方、政治テーマが前面に出ると参加国間の溝も可視化されやすく、経済フォーラムの空気自体を変えかねない。

デンマークとグリーンランドは反発　同盟関係の火種に

グリーンランドはデンマーク王国の自治領で、外交・防衛などはデンマークが担う。英ガーディアンは1月4日、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相が、米国にはグリーンランドを「引き取る」権利はないとの立場を示したと伝えた。争点は取引条件ではなく、国際法上の主権と住民の自己決定に移りつつある。

AP通信は、グリーンランドの政党指導者らが連名で、島の将来は住民が決めるべきだとして米国の動きに反対を表明したと報じた。党派を超えた姿勢が示されたことで、外部の圧力による既成事実化は難しくなり、外交コストが増える局面に入っている。

Forbesによると、こうした緊張の高まりを受け、デンマーク政府はダボス会議への出席を見送るという。北極圏では海氷の減少で航路や資源の価値が増し、米欧に加えてロシアや中国も意識した駆け引きが強まる。グリーンランドを巡る強硬な言葉は、米欧同盟を安全保障と通商の両面から揺さぶる論点として、ダボス後も尾を引きそうだ。