米国が対台湾武器売却を通知、HIMARS含む111億ドル規模

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2025.12.18

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台湾の国防部は2025年12月18日、米政府が総額111億ドル規模の対台湾武器売却について、米議会への通知手続きを始めたと発表した。対象はHIMARSなど8品目に及ぶ。装備が届く前から、台湾側には運用の準備と選択の迫り方が変わり始めている。

「届く兵器」より先に動く、運用と備え

国防部の説明では、ロケット砲システムのHIMARS、高機動の榴弾砲、対戦車ミサイル、ドローン、その他装備の部品などが含まれる。HIMARSは車載で移動しながら精密に火力を出せる仕組みで、拠点を固定せずに戦う発想と相性がよい。

台湾が掲げる「非対称戦」は、規模で勝る相手に正面から同じ土俵で挑むのではなく、小型で機動性のある装備を分散運用して弱点を突く考え方だ。Reutersが伝えた専門家の見方では、ウクライナで存在感を示したHIMARSのような装備は、上陸や集結を阻む手段になり得る一方、訓練と補給、部品の確保が抑止力の実体を左右する。

議会通知は「政治の段階」でもある

今回の焦点は、契約や引き渡しそのものより「米議会に通知する段階」に入った点だ。Reutersによると、通知の間、米議会には内容の変更や阻止を試みる余地が残る。国防部は、米国が台湾の自衛能力の維持と、地域の平和と安定に資する抑止力づくりを支えているとの認識を示した。

装備の規模が大きいほど、対外メッセージとしての重みも増す。11月には航空機部品など3億3000万ドル規模の案件が議会に通知されたばかりで、今回はそれを大きく上回る。AP通信が報じたように台湾は2026年以降の防衛投資を積み増す構想も掲げており、米側の手続きが進むかどうかは、台湾が描く「動ける防衛」を現実にする時間表にも影響しそうだ。

「届く兵器」より先に動く、運用と備え

議会通知は「政治の段階」でもある

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