台湾が米武器追加購入へ、111億ドル直後も整備急ぐ 対中牽制で
台湾が米国からの追加武器売却を控えていることが明らかになった。昨年12月に過去最大級の総額111億ドル規模の案件が動いた直後で、対中軍事圧力が続くなか抑止力整備を急ぐ構図が改めて浮き彫りになっている。
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台湾が米国からの追加武器売却を控えていることが明らかになった。昨年12月に過去最大級の総額111億ドル規模の案件が動いた直後で、対中軍事圧力が続くなか抑止力整備を急ぐ構図が改めて浮き彫りになっている。
台湾の国防部は2025年12月18日、米政府が総額111億ドル規模の対台湾武器売却について、米議会への通知手続きを始めたと発表した。対象はHIMARSなど8品目に及ぶ。装備が届く前から、台湾側には運用の準備と選択の迫り方が変わり始めている。