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米政権がホルムズ海峡の物流再開へ、保険と安全確保を一体で打ち出した。米国際開発金融公社（DFC）は3月6日、中東で原油やLNGなどを運ぶ船舶向けに、戦争リスクを含む再保険を最大200億ドル規模で供給すると発表した。ホワイトハウスのハセット国家経済会議委員長も同日、米軍が同海峡で船舶の通航を可能にする計画をまとめていると明らかにし、エネルギー輸送のてこ入れを急ぐ姿勢を示した。
200億ドル再保険 軍と連携
DFCによると、保険は湾岸地域の海上輸送を対象とする再保険枠で、損失補償は回転型で最大約200億ドル。まず船体・機関と貨物を中心に引き受け、米保険会社と組んで実施する。発表文では米中央軍と緊密に調整していると説明し、原油、ガソリン、液化天然ガス、ジェット燃料、肥料の流れを再開させる狙いを前面に出した。
ホワイトハウス側は軍事面の具体策や実施時期を示していないが、金融支援だけでは船主や保険会社の不安を払拭しにくいとの見方を踏まえ、航行の安全確保と保険供給を同時に進める構図になっている。通航の停滞が長引けば、産油国の輸出だけでなく、アジアや欧州の燃料調達にも影響が広がるためだ。
運賃急騰 相場に波及
ホルムズ海峡を巡っては、今週に入り大型タンカーの運航が大幅に鈍り、中東発中国向けVLCC運賃は過去最高水準に達した。海峡は世界の石油消費のおよそ5分の1と、液化天然ガス輸送の相当部分が通る要衝で、物流の目詰まりは原油や欧州ガス相場を押し上げている。
実際に保険枠が機能しても、乗組員の安全や攻撃リスクへの懸念が残れば、船会社が直ちに通常運航へ戻るとは限らない。米政権としては、エネルギー供給の寸断が物価や景気に波及する前に、民間の運航判断をどこまで後押しできるかが問われる。
今回の措置は、軍事的な抑止だけで海上物流を回復させるのが難しい現実を映している。船舶保険、船員の安全、寄港地の受け入れ、積み荷の引き取り手がそろって初めて輸送は戻る。米国が差し出した200億ドルは市場の不安を和らげる一歩だが、実際の通航再開には、危険を引き受ける民間側の納得を積み上げる作業がなお必要である。
参考・出典
- DFC Announces $20B Plan for Maritime Reinsurance in the Gulf | DFC
- Global oil and gas shipping costs surge as Iran vows to close Strait of Hormuz
- US military looking at plan to get ships through Strait of Hormuz, White House says | MarketScreener UK
- Traders Warn $100 Oil Is Imminent If Iran War Keeps Raging
