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共同通信は2026年11月12日配信の記事で、トランプ米政権が2027年度から5年間の在日米軍駐留経費負担として、日本政府に3兆円超を要求したと報じた。日本側は要求通りには応じず、5年間で1兆5千億円程度への増額を検討しているという。
現行協定の期限を前に負担額を協議
今回の交渉は、2027年3月31日に期限を迎える現行協定の後の負担を定めるものだ。外務省によると、2022年度から2026年度までの「同盟強靱化予算」は5年間で総額約1兆551億円、年平均約2110億円。報じられた米側の要求額、日本側の検討額はいずれも現行の総額を上回るが、次期負担の詳しい費目構成は確認できていない。
日本は、日米地位協定上は米側に負担義務がある一定の経費について、特則となる特別協定を結んで負担している。現行協定の対象には、基地従業員の基本給などの労務費、光熱水料、訓練移転費、訓練資機材調達費が含まれる。基地施設の整備には、別の法的根拠による負担もある。
共同通信によると、次期負担には基地が攻撃された際の被害を極小化するための防護強化費用を盛り込む見通しだ。単年度の負担が3千億円を超える可能性もあると報じている。日本側が検討する1兆5千億円程度は次期5年間の総額で、年度ごとの配分を示すものではない。
基地の防護につながる施設整備は、現行期間にも位置付けられている。外務省の説明では、即応性や攻撃を受けても機能を維持する「抗たん性」の強化に役立つ事業を重点とする提供施設整備費について、5年間で最大1641億円を負担する枠組みがある。この経費は特別協定による負担とは別に、日米地位協定の範囲内で負担するものとして併せて交渉されている。
交渉日程について共同通信は、日米両政府が2026年夏に東京で交渉を本格化させ、10月上旬に米国、下旬に日本で実務者協議を行ったと伝えた。11月12日の報道時点では、翌週にも詰めの協議に入り、年内の合意を目指す見通しとしている。
