ガザ統治へ国際組織「平和評議会」公表　米国主導で復興と移行推進

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2026.01.17

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ガザの戦後統治をにらむ米国主導の枠組みが動き出した。ホワイトハウスは米国時間16日（日本時間17日）、暫定統治を監督する国際組織「平和評議会」の創設メンバーを公表し、停戦の次段階として復興と統治移行を同時に進める構図を鮮明にした。

「平和評議会」発足顔ぶれと役割

ホワイトハウスの発表によると、評議会はトランプ大統領が議長を務め、ルビオ国務長官、ウィットコフ中東担当特使、ジャレッド・クシュナー氏、ブレア元英首相らが参加する。世界銀行のアジャイ・バンガ総裁も名を連ね、復興資金や投資呼び込みを含む分野別の担当を持つ設計だという。

同政権は、ガザの日常行政を担う「国家ガザ暫定行政委員会（NCAG）」が技術官僚主導で組成され、アリ・シャース氏が率いるとも説明した。つまり、現場の行政と、その上位で資金・外交・制度を束ねる監督層を二層に分け、統治の空白を埋める狙いがある。

AP通信は、停戦後も断続的な衝突や人道危機が続く中で、復旧の工程や治安の枠組みづくりが同時進行になっていると伝えた。ホワイトハウスも、国連安全保障理事会決議が計画を後押ししているとの立場を示しており、国際的な「承認」の確保を重視している。

一方で、武装勢力の扱い、周辺国やイスラエルとの調整、住民側から見た正統性の確立は難所になり得る。英ガーディアン紙も、評議会の構成や運用を巡っては各方面で評価が割れ得ると報じており、復興の速度だけでなく、統治が受け入れられる条件を満たせるかが今後の焦点となる。