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ガザの復興と暫定統治をめぐり、米国主導の新たな枠組みが動き出した。トランプ大統領は米東部時間19日（日本時間20日）、ワシントンで「平和評議会」の初会合を開き、加盟国が総額70億ドル超の拠出を確約したと発表した。
平和評議会 初会合
ニューズウィーク日本版がロイター報道として伝えたところでは、初会合には47カ国の代表団が出席し、ガザの復興と人道支援を進めるための資金拠出が合意された。トランプ氏は演説で、ガザの「適切な統治」の実現に米国として関与する姿勢を示し、米国が別途100億ドルを拠出する方針にも言及したという。
共同通信が配信したNEWSjpの記事によると、資金拠出や要員派遣は湾岸アラブ諸国などが中心で、会合には40以上の国・地域が代表団を送った。日本は関係者によれば大使級を派遣した一方、主要7カ国の動きもにらみ、評議会への正式加盟は見送ったとされる。
平和評議会は、ガザの復興事業だけでなく治安の安定も射程に入れる。テレビ朝日系の報道では、治安維持に向けた国際部隊の派遣構想や、地元警察への支援、さらにハマスに武装解除を求める姿勢が示された。
復興資金と治安部隊 難題
ただ、出席国が多い一方で、参加の濃淡はなお残る。CNNは、米政府が各国に招待状を送り会合会場を米平和研究所としたこと、当初はガザ復興の監督に限る構想が、憲章案ではより幅広い紛争対応へ拡大し得る点が、同盟国の警戒感につながっていると報じた。
資金の使途配分や復興の優先順位、治安維持部隊の位置づけ、さらには当事者不在のまま統治像を描けるのかといった論点が残る。拠出の規模が先行しても、現場での受け皿づくりと正統性の確保が進まなければ、復興は停滞しやすい。
復興資金を集めること自体は出発点にすぎない。統治の正統性を担保する仕組みと、治安維持の責任分担を同時に設計できるかどうかが、支援の継続性と民生の回復速度を左右する。枠組みが拡大するほど意思決定は重くなり、実務の遅れが不信を呼ぶ構図も強まる。
