石炭回帰へ大統領令、国防当局に優先購入指示　改修に1.7億ドル

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2026.02.12

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米軍施設の電力調達を、石炭火力に寄せる動きが打ち出された。ホワイトハウスは現地時間2月11日（日本時間12日）、石炭産業のてこ入れ策の一環として、国防当局に石炭火力由来の電力を優先的に購入させる大統領令を公表した。同日、石炭火力の改修に1億7500万ドルを投じる方針も示した。

国防電力調達に石炭優先　長期契約方針

ホワイトハウスのファクトシートによると、大統領令は軍事施設や重要な防衛関連施設で、停電時も途切れにくい「ベースロード電源」を確保する狙いがある。長期の電力購入契約（PPA）などで、石炭火力からの調達を優先する方針を掲げた。

契約の選定では、送電網の信頼性向上やブラックアウトの防止、燃料を現場で確保しやすい点などを重視するとした。ホワイトハウスは、風力や太陽光のような変動電源は極端な天候で供給が不安定になり得るとも主張し、防衛面の「確実性」を前面に出した。

今回の位置づけは、石炭を安全保障や経済安定に結びつける論理である。大統領令の本文では、昨年1月に宣言された「国家エネルギー緊急事態」や、昨年4月に署名された石炭支援・送電網強化の大統領令群を参照しており、連邦政府の調達・規制の両面から石炭の延命を後押しする構図が透ける。

改修助成1億7500万ドル　中西部・南部の6案件

米エネルギー省は同日、石炭火力の近代化に1億7500万ドルを拠出すると発表した。対象はケンタッキー、ノースカロライナ、オハイオ、ウェストバージニアの計6案件で、設備の更新や重要機器の改修を通じ、安定供給と運転効率の改善をねらう。

具体例として、アパラチアン・パワーによるマウンテニア発電所とジョンE・エイモス発電所（ともにウェストバージニア）の改修、デューク・エナジーのビルーズ・クリーク（ノースカロライナ）の改修、ケンタッキー・ユーティリティーズのゲント発電所（ケンタッキー）の稼働率改善などを挙げた。エネルギー省は、電力需要が伸びる中でも「24時間動く電源」が要るとの立場を強調している。

調達を行政命令で方向づける手法は、電力の安さや環境負荷といった評価軸よりも、供給の確実性を優先する設計だと言える。一方で、特定電源への寄せ方が強まるほど、費用負担や排出削減との整合性をどう取るかが重くなる。需要増への備えを名目にするなら、契約条件と効果の検証を積み上げる姿勢が急務だ。