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米国が中東で軍事態勢を急速に厚くする中、ピート・ヘグセス米国防長官は現地時間29日（日本時間30日）、トランプ大統領がイランに関してどのような決断を下しても、米軍は実行できる準備が整っていると述べた。核開発をめぐる対立に、艦隊派遣という目に見える圧力が重なり、偶発的な衝突を含む緊張管理が一段と難しくなっている。
「大統領の任務、いつでも」 国防長官が即応強調
発言は閣僚会議の場で行われ、トランプ氏がヘグセス氏に現状報告を求めた後、同長官が「イランは核能力を追求すべきではない」と警告しつつ、米軍は大統領が求めるあらゆる事態に対応する準備があると述べたと、FNNプライムオンラインが伝えた。
同サイトによると、トランプ氏は28日に自身のSNSで、原子力空母「エイブラハム・リンカーン」が先導する「巨大な艦隊がイランへ向かっている」と投稿し、核開発問題の交渉に直ちに応じるよう迫った。
さらにFNNプライムオンラインは、トランプ氏が「交渉に応じなければ、2025年6月の核施設への攻撃よりも大規模な攻撃を行う」と警告したとも報じている。
原子力空母リンカーン到着 艦隊展開で圧力と抑止
軍事面では、テレビ朝日系ニュースが、原子力空母「エイブラハム・リンカーン」と複数のミサイル駆逐艦で構成する空母打撃群が26日に中東の海域へ到着したと伝えた。空母打撃群は、空母と護衛艦、艦載機を一体運用する戦力単位で、展開自体が強い政治的シグナルになりやすい。
同局は別報で、トランプ氏が22日に記者団に対し、万が一の事態に備えて多くの艦艇を派遣していると説明したとも報じている。イラン国内の反政府デモを背景に、米側が軍事介入の可能性を排除しない姿勢を示してきた流れが、艦隊配備と国防長官の即応発言で具体性を増した形だ。
今回の動きの焦点は、米側が「交渉による核開発抑止」と「軍事オプションの即応性」を同時に掲げた点にある。抑止は相手に意図を誤認させない説明と、エスカレーション管理の手順が伴って初めて機能する。艦隊の前進配備が続くほど、現場の判断ミスが戦略判断を先回りするリスクが上がるため、軍事と外交の指揮系統を分けて整理し、第三国を含む危機回避の連絡ルートを早期に整えることが今後の焦点となる。
