米、対キューバ「海上封鎖」検討か　石油流入阻止へ強硬策浮上

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2026.01.24

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キューバへの石油流入を断つ「海上封鎖」案が、米政権内で選択肢として俎上に載った。現地時間23日（日本時間24日）に伝えられたもので、制裁の域を超えうる強硬策だけに、実施の可否は地域の緊張と人道面の影響を左右しかねない。

キューバ石油遮断案　海上封鎖カード

ロイターは23日、トランプ政権がキューバ向けの石油輸入を全面的に止めるため、海上封鎖を検討していると報じた。計画に詳しい関係者3人の話として、政府内の対キューバ強硬派が押し上げ、ルビオ国務長官が支持しているとも伝えている。

現時点で最終決定はなく、ホワイトハウスもコメント要請に直ちに応じていないという。実現すれば、ベネズエラからキューバに入る石油を止めるとした従来の発信より踏み込み、政権が目指す「体制転換」圧力の手段が一段上がる構図になる。

海上封鎖は、航路上の船舶を臨検・拿捕して入港や輸送を物理的に止める概念で、経済制裁と比べて実力行使の色合いが濃い。対象の線引きや国際法上の正当化、周辺国の協力の取り付けが焦点になりやすい。

供給網の弱点　メキシコと強硬派の視線

AP通信は、ベネズエラ情勢の変化と米側の圧力強化を背景に、メキシコがキューバの重要な燃料供給国になっていると報じた。2025年に最大で日量2万2000バレル規模の供給データがある一方、ルビオ氏の訪墨後に減少したとの見方も示されており、封鎖が「どの国の油も止める」形に広がれば波及は避けにくい。

強硬策を求める声自体は過去から根強い。スコット上院議員は2019年、ベネズエラとキューバ間の石油取引を止めるため、海軍戦力で遮断する選択肢に言及した。キューバ関連サイトCubaHeadlinesは今回の案について、供給遮断が人道危機を招き得るとの政権内の反発や、ヘルムズ・バートン法を根拠にし得るとの見方も紹介している。

封鎖検討が示すのは、制裁の「金融・取引」から、物流を押さえる「航路・港」へと圧力の主戦場を移す発想だ。実施に踏み切れば抑止力は上がる一方、相手の反発と偶発衝突のリスクを制度的に抱え込み、地域秩序を不安定化させる。成否は軍事ではなく、国際的な正当性と巻き込みの管理にかかっている。