日本政府、原油調達75%でも供給可能と試算 イラン港湾への封鎖が再開
日本政府は、8月以降の原油調達量を前年平月比75%と想定しても、備蓄石油の活用により2028年3月末まで安定供給が可能との見通しを示している。米軍は米東部夏時間7月14日午後4時（日本時間15日午前5時）、イランの全港湾・沿岸地域への海上封鎖を再開した。
海上封鎖
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ホルムズ海峡で米国が20%対価案 支払者と徴収方法は不明、IMOは義務的料金に反対
トランプ米大統領は米東部時間2026年7月13日、イランの港湾・沿岸区域に出入りする船舶を対象とする海上封鎖を再開すると表明した。ホルムズ海峡を通過する全貨物について、価値の20%を安全確保の対価として米国が受け取る考えも示したが、算定基準や支払者、徴収方法は明らかにしていない。
米軍、商船被害を受けイラン軍事目標約140カ所を攻撃 イラン革命防衛隊は海峡封鎖を表明
米中央軍は米東部時間2026年7月11日午後7時15分（日本時間12日午前8時15分）、ホルムズ海峡でキプロス船籍のコンテナ船「M/V GFS Galaxy」がイラン革命防衛隊（IRGC）の攻撃を受けたとして、同週3回目の対イラン攻撃を開始した。約140の軍事目標を攻撃した後、作戦完了を発表した。一方、IRGCは海峡で船舶の通航を認めない方針を表明した。
米軍、オマーン湾でパラオ船籍タンカー「M/T Marivex」を無力化 イラン港封鎖違反
米中央軍は6月8日、オマーン湾の国際水域でイラン方面へ航行していたパラオ船籍の石油タンカー「M/T Marivex」を航行不能にしたと発表した。米側は、同船がイラン港湾への出入りを禁じる対イラン海上封鎖に違反し、乗組員が指示に従わなかったため、封鎖運用の一環として措置を取ったとしている。
ホルムズ海峡の覚書草案報道、米側が否定 商業航行回復案に不透明感
イラン国営テレビは5月27日、米国との紛争終結に向けた覚書の初期・非公式草案を入手したと報じた。草案には、イランが1カ月以内にホルムズ海峡の商業航行を紛争前の水準へ戻し、米国がイラン周辺から軍を撤収して海上封鎖を解除する相互措置が盛り込まれているとされた。一方、米ホワイトハウスは同日、この報道を「事実ではない」「完全な捏造」と否定しており、草案が米側に受け入れられた交渉文書かどうかは確認されていな…
米海上封鎖でもイランは3～4カ月耐久か 米情報機関が慎重評価
米紙ワシントン・ポストは2026年5月7日、CIAの秘密分析が今週、トランプ政権の政策担当者に共有され、その中でイランは米国による海上封鎖に少なくとも3〜4カ月は耐えられると評価されていると報じた。イラン港湾を対象にした封鎖の開始から約3週間で、圧力は早期に効くとする政権側の説明に対し、効果の発現には時間がかかるとみる内部評価が報じられた形だ。
米中央軍、イラン港封鎖違反とするタンカー2隻を無力化 米艦艇攻撃後に緊張拡大
米中央軍は5月8日、米国によるイラン港封鎖に違反してオマーン湾のイラン港に入ろうとしたとして、イラン船籍の空荷の石油タンカー2隻を無力化したと発表した。直前にはホルムズ海峡で米海軍艦艇3隻への攻撃を巡る米イランの応酬があり、海峡周辺では軍事衝突と海上封鎖の運用が連動して緊張を高めている。
トランプ氏、イランの停戦案拒否 核合意まで海上封鎖継続へ
米主要報道によると、トランプ大統領は4月29日、イランの核問題で米国の懸念に応じる合意が成立するまで対イラン海上封鎖を続ける考えを示し、ホルムズ海峡再開と封鎖解除を先行させるイラン側の最新提案を拒否した。また、米中央軍が交渉打開に向けた「短期的で強力」な追加打撃案を準備していることも報じられており、政権の対イラン圧力は封鎖継続と軍事オプションを組み合わせる段階に入ったとみられる。
米政権がイラン海上封鎖の長期化準備 停戦下で経済圧力継続へ
米政権による対イラン戦略が、短期的な軍事衝突から長期の経済封鎖へと完全にフェーズを移行した。トランプ大統領が側近に対し、イランへの海上封鎖を長期的に維持する準備を進めるよう指示したことが複数の報道で明らかになった。政権は軍事攻撃の再開や紛争からの撤退よりも、イランの港湾を出入りする船舶を完全に遮断し、経済と石油輸出への圧力を徹底して続ける選択肢を重視している。停戦や協議が続くなかでも封鎖の網を緩め…
イラン港湾を米軍が海上封鎖へ 協議不調で限定攻撃の検討も
パキスタンで12日に行われた米・イラン協議が合意なく終わった後、トランプ政権はイランの全港湾に対する海上封鎖および、同国によるホルムズ海峡での通行料徴収の阻止へ動いたとAP通信とアクシオスが伝えた。さらにウォール・ストリート・ジャーナルなどの報道では、ホワイトハウス顧問団が封鎖と並行して、イランへの限定的な軍事攻撃の再開も選択肢として検討しているとされた。
イラン軍がホルムズ海峡の「掌握」を宣言 機雷敷設の必要なし
中東の海上輸送を左右するホルムズ海峡を巡り、イラン軍事当局の報道官が2026年3月23日、海峡を強力に掌握しているためペルシャ湾に機雷を敷設する必要はないとの認識を示した。ロイターが伝えた。米国とイランの緊張が続くなかでも、海峡封鎖をさらに強める措置には直ちに踏み込まない姿勢をにじませた。
米、対キューバ「海上封鎖」検討か 石油流入阻止へ強硬策浮上
キューバへの石油流入を断つ「海上封鎖」案が、米政権内で選択肢として俎上に載った。現地時間23日（日本時間24日）に伝えられたもので、制裁の域を超えうる強硬策だけに、実施の可否は地域の緊張と人道面の影響を左右しかねない。
カリブ海で米軍がタンカー拿捕 トランプ政権の海上封鎖、6隻目に
カリブ海で米軍が石油タンカーを急襲し、船舶を拿捕する作戦が常態化しつつある。米国は現地時間2026年1月15日、ベネズエラ関連の制裁逃れに関与した疑いがあるタンカー「ベロニカ号」を拿捕したと発表し、トランプ政権が宣言した“制裁対象船の海上封鎖”の実力行使が6隻目に達した。
カリブ海の秩序損なうとロシア主張、米封鎖に反発
ロシア外務省のザハロワ報道官は2025年12月25日、米国がベネズエラを海上で「封鎖」しているとして、カリブ海の秩序を損ねる行為だと批判した。国際法の枠内で当事者が受け入れ可能な出口が必要だとし、トランプ米大統領の実用主義が沈静化に資することを期待すると述べ、マドゥロ政権支持も改めて示した。
ホワイトハウス、ベネズエラ原油封鎖を指示 軍は海上取り締まり重視
ホワイトハウスが米軍に対し、ベネズエラ産原油の海上での「封鎖」取り締まりに、少なくとも今後2カ月は専念するよう命じた。米当局者が2025年12月24日、Reutersに明らかにした。地上攻撃の示唆よりも、制裁の実力行使を前面に出す形で、タンカーの臨検や拿捕が主戦場になりつつある。
海上封鎖を巡る対立表面化 ベネズエラが国連安保理へ
ベネズエラは12月17日、米国が「制裁対象の石油タンカー」に海上封鎖を命じたことなどで緊張が高まっているとして、国連安全保障理事会に緊急会合の開催を要請した。Reutersは国連外交官の話として、安保理は来週にも協議する可能性があると伝えた。国連のグテレス事務総長も自制と沈静化を呼びかけている。
米国 中南米麻薬組織に地上軍事行動検討、開始示唆
トランプ米大統領は12月12日、大統領執務室で、中南米の麻薬組織に対する軍事行動を「地上」に広げる考えを示し、開始が近いと警告した。海上経由の流入は96%排除したと成果を強調した一方、いつ、どこで作戦を拡大するのかは明言を避けた。
「撤回せず」高市首相が答弁 台湾有事想定発言で与野党応酬
与野党の声が交錯する委員会室で、答弁席の言葉が一拍置かれた。2025年11月10日の衆院予算委員会で、高市早苗首相は7日の発言を撤回しない考えを示した。中国が台湾を海上封鎖するような有事を念頭に、「存立危機事態（日本の存立が脅かされると内閣が認定する局面）」に当たり得るとの趣旨を維持した形だ。政府の説明姿勢と法運用の線引きが焦点になっている。
グローバル・スムード船団拘束、グレタ到着で国際支援に波紋
パレスチナ自治区ガザに向けて支援物資を運ぼうとした「グローバル・スムード船団」の活動家がイスラエルで拘束され、2025年10月6日、グレタ・トゥンベリさんらがギリシャに到着した。到着ロビーに響いた歓声は、海上の封鎖と政治の駆け引きが地上へ持ち込まれた現実を映す。拘束と送還の過程、各国の対応、残された人々の行方を追った。
