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イランに滞在する米国籍者の安全が、あらためて問われている。支援団体フォーリー財団は昨年8月13日までに、イラン当局が米国市民や永住者を拘束し続けていると説明し、情勢の緊張が高まる局面では「交渉の材料」にされかねないとの警戒を強めた。
米国籍者拘束 「交渉カード」化の指摘
フォーリー財団のライアン・フェイヒー理事は、イラン政権が米国人を政治目的で使おうとしてきた経緯は根深いと語り、米国籍者なら誰もが危険に近づき得ると強調した。団体側は、少なくとも6人の米国市民、または米国の永住権保持者が拘束されているとの見方を示している。
さらに、イラン国内には米・イラン二重国籍者や永住権保持者がなお数千人いるとされる。イランは二重国籍を認めない立場をとることが多く、当事者が「米国人として」保護を受けにくい状況も、リスクを押し上げる要因となる。
米国とイランは国交がなく、事件対応は第三国を通じた連絡に頼りやすい。Scripps News系列のKJRHは、こうした枠組みの弱さが、拘束事案の長期化や不透明化につながり得ると伝えている。
過去の拘束事例と交換交渉 再燃する「人質外交」
イランによる米国籍者拘束は新しい現象ではない。ヒューマン・ライツ・ウォッチは2010年の声明で、国境付近で拘束された米国人3人が長期に身柄を拘束された事例を取り上げ、起訴の遅れや面会制限などを問題視した。
近年は「交換」や資産凍結の扱いと絡む形でも注目を集めた。ガルフ・ニュースの報道では、2023年に米国人5人が解放された際、凍結資産の扱いを含む合意が組み合わさったとされ、拘束が外交交渉と結びつきやすい構図が改めて意識された。
拘束を抑止するには、渡航や滞在の判断材料を増やし、危険が高い局面での移動を減らす取り組みが欠かせない。各国政府は注意喚起だけでなく、連絡窓口の整備や家族支援を含む体制を平時から厚くする必要がある。外交交渉は時間がかかる以上、個人が巻き込まれにくい環境づくりが被害を左右する。
