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軍事的な緊張が再び跳ね上がっている。米軍はトランプ大統領が攻撃を命じた場合、イランに対して数週間にわたる持続的な作戦を行う可能性を想定して準備していると、米当局者2人が14日、ロイターに語った。17日にはジュネーブで米・イラン交渉が予定され、外交の時間が残る一方、圧力は強まっている。
数週間作戦想定 標的拡大の含意
当局者によると、検討中の作戦は、これまで両国間で起きた衝突より深刻になり得る。計画は昨年のイラン攻撃より複雑で、核関連施設に限らず、国家機関や治安関連施設も対象になり得るという。
トランプ氏は地上部隊の派遣に懐疑的とされ、作戦の中核は空軍・海軍に置かれる公算が大きい。長期戦になれば、攻撃の反復と防空網の制圧、周辺拠点の防護が同時に必要になる。イランが報復する可能性が高い以上、米軍側のリスクも段階的に膨らむ。
背景には核問題と域内情勢の悪化がある。国連によれば、米国とイランは6日にオマーンで間接協議を再開した。昨年6月には米国とイスラエルがイランの核施設を標的に空爆した経緯があり、同じ構図が再燃する懸念が消えていない。
ジュネーブ交渉 軍事圧力と報復リスク
交渉は17日にジュネーブで行われ、ウィットコフ中東担当特使と、トランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が米側に加わる見通しだ。AP通信によると、スイス外務省も交渉再開を確認している。ルビオ国務長官は14日、トランプ氏は合意を望むが「非常に難しい」と警告した。
軍事準備が前面に出れば、交渉は「合意」だけでなく「衝突回避」も同時に扱う場になる。国連は協議再開を歓迎し、緊張緩和への期待を示したが、相互不信が強い局面では偶発的な応酬が連鎖しやすい。攻撃の規模と継続期間が長いほど、報復が域内に波及する確率も上がる。
軍事計画の存在が公に語られるほど、外交は「急いで妥協する」か「力比べに備える」かの二択に寄りやすい。双方が衝突の連鎖を避けるには、攻撃や報復の対象を際限なく広げない歯止めと、危機時に連絡できる実務の回線を先に整える必要がある。合意を目指すなら、検証可能な措置を積み上げ、破綻時の安全装置も同時に用意するほかない。
