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重要鉱物の調達を中国に大きく依存する現状を改めるため、米国が同盟・友好国に「行動の加速」を迫る。米東部時間1月12日（日本時間13日）にワシントンで開く会合で、ベセント米財務長官がG7などに対し、供給網の分散と投資・備蓄の具体化を強く求める見通しだ。
「緊急性」を前面に、G7に加えてEU・印豪なども招集
ロイターによると、会合にはG7各国に加え、EU、オーストラリア、インド、韓国、メキシコの財務相級・閣僚が参加予定で、重要鉱物需要の約6割を占める枠組みになる。米政府高官は、論点は「緊急性」だとして、複数国・複数政策を束ねてスピードを上げる必要があるとの認識を示した。
重要鉱物は防衛、半導体・電池、再生可能エネルギーに直結する一方、精錬・加工など上流以外の工程で中国の影響力が大きい。つまり課題は「鉱山を増やす」だけでは解けず、精錬能力の増強や長期購入契約、在庫政策まで含めた産業政策の設計が問われている。
共同歩調は「宣言」から「実装」へ、日本の経験も焦点に
ロイターは、中国が銅、リチウム、コバルト、黒鉛、レアアースなどで精錬シェアを握る現状を踏まえ、米側が昨年6月のG7首脳会議後も進捗の鈍さに不満を強めていると伝える。日本は2010年の供給混乱を受けて調達先の多角化を急いだ経緯があり、政策手段の実例として参照されやすい構図だ。
各国はすでに動き始めており、オーストラリアは戦略備蓄でアンチモンやガリウム、レアアースを優先する方針を示したとロイターが報じた。日本側もテレビ朝日によれば片山さつき財務大臣が会合出席のため出発している。対中依存の是正はコスト増を伴う局面が避けにくく、日本でも資源安全保障と産業競争力をどう両立させるかが、今後いっそう政策論点として重みを増しそうだ。
