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米政権が急ぐのは、新たな兵器調達そのものより、戦時に消耗しやすい高性能弾薬の供給力を立て直すことだ。トランプ大統領は3月6日（日本時間7日）、主要防衛企業の幹部とホワイトハウスで生産計画を協議し、「精巧級」と呼ぶ高性能兵器の生産量を4倍に引き上げることで一致したとSNSに投稿した。
増産急ぐ 備蓄再建
会合にはロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマン、RTX、ボーイングなど主要7社の首脳が参加した。トランプ氏は「生産と生産日程を協議した」と説明し、需要の大きい精密誘導兵器の増産を急ぐ考えを示した。ただ、4倍増の対象をどの装備まで広げるのかは現時点で明らかにしていない。
Defense Newsによると、政権側の狙いはイランへの軍事行動などで目減りした弾薬や迎撃ミサイルの備蓄を早期に補うことにある。1月には主要請負企業に設備投資や納入の加速を促す大統領令も出しており、今回の会合はその実行段階を詰める位置づけとみられる。
トランプ氏は会合後、企業側が高性能兵器の増産方針に同意したと強調した。防衛装備は需要が急増しても即座に供給を増やしにくく、政権としては不足が顕在化する前に生産能力の底上げを急ぐ構えである。
持続条件 契約と供給網
Aviation WeekやDefense Dailyが伝えたトランプ氏の説明では、企業側は能力増強を巡り今後も政権と協議を続ける構えで、2カ月以内に次回会合を開く見通しも示された。単発の増産要請ではなく、生産ラインの拡張や部材確保を含む継続協議に移す姿勢がうかがえる。
もっとも、高性能兵器は誘導装置や推進系などの構成が複雑で、量産の立ち上がりには時間がかかる。企業が実際に能力を広げるには、政府が中長期の発注見通しを示し、採算を見込みやすい契約条件を整えられるかが重要になる。
今回の会合は、米国の軍事力を左右するのが前線にある兵器の数だけでなく、平時からの生産基盤であることを改めて示した。政権が短期の政治判断で増産を号令しても、工場拡張や人員確保、部材調達が追いつかなければ供給力は定着しない。同時多方面の危機に備えるには、企業との投資分担を一過性で終わらせず、継続的な制度に落とし込む必要がある。
参考・出典
- Trump to meet arms executives Friday in push to boost weapon supplies
- Trump Says Defense CEOs Agree To Rapidly Quadruple Production Of ‘Exquisite Class’ Weapons – Defense Daily
- Trump Opens Dialogue With Defense Industry Leaders | Aviation Week Network
- Trump says US defence firms to quadruple output of some weapons | The Straits Times
