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米軍がベネズエラを攻撃し、ニコラス・マドゥロ大統領を拘束したとの米国政府の動きを巡り、米国人の支持は広がっていない。ロイター/イプソスの世論調査では賛成が33%にとどまり、72%が「過度の関与」を心配した。調査は1月4〜5日に成人1248人へ実施された。
「勝った作戦」でも、国民は慎重に見ている
賛否が割れたのは、軍事行動の成否よりも「その後の責任」をどう引き受けるかだ。調査では共和党支持層の賛成は高い一方、民主党支持層や無党派の賛成は低く、国内で評価軸が分かれている。外交の一手が、米国内の党派対立をそのまま映す構図になった。
同じ調査でトランプ大統領の支持率は42%となり、12月の39%から上向いた。だが支持率の上昇が、ベネズエラへの追加関与を自動的に後押しするとは限らない。たとえば「部隊の駐留」や「油田の管理」に踏み込むかは、家計や税負担の感覚と直結しやすい。
「関与しすぎ」の中身は、費用と統治の線引きだ
72%が懸念した「過度の関与」は、戦闘の継続だけを指さない。治安維持や政治移行の監視、復興支援、資源管理など、米国が担う範囲が広がるほど費用とリスクは積み上がる。拘束されたマドゥロ氏は米国で麻薬取引などの罪で訴追を受けると報じられ、対立は法廷と外交の両面に移った。
国際的な反応も「線引き」を迫る材料になる。ロイターは、スイス政府がマドゥロ氏周辺に関連する資産を凍結したと伝えた。関与を絞れば米兵の危険や財政負担は抑えられる一方、統治の空白が生まれれば地域の混乱が長引きかねず、次の焦点は米政権が駐留や資源管理にどこまで踏み込むのかに移る。
