新疆の遺伝子検査と強制労働巡り米中対立　UFLPAリストに中国のゲノム関連3社を追加

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2026.10.29

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米国土安全保障省（DHS）は2026年10月28日（米国時間）、中国のゲノム関連企業BGI Genomics、MGI Tech、Shenzhen BGI Technologyをウイグル強制労働防止法（UFLPA）の対象企業リストに追加すると発表した。新疆ウイグル自治区での強制労働を助長したとの米政府の判断に基づく輸入制限で、企業側と中国側は疑惑を否定している。

反証可能な推定に基づく輸入制限

米下院の対中国特別委員会も28日に措置を公表した。DHSの官報公開資料では、対象リストの更新に伴う掲載予定日は29日とされている。AP通信によると、米税関・国境警備局（CBP）は29日から対象製品への輸入制限を適用する。

UFLPAでは、対象企業が全部または一部を生産した物品は強制労働によって生産されたと推定される。輸入者が法令上の要件を満たす証拠によってその推定を覆さない限り、米国への輸入は認められない。今回の追加で対象リストの掲載数は190事業体となる。

遺伝子検査への関与を巡る米政府の判断

措置の根拠としてDHSが挙げた役割は、企業ごとに異なる。官報公開資料によると、MGI Techは新疆政府による遺伝子検査に必要な能力を提供したと米政府は判断した。同社は28日付の声明で疑惑を否定し、強制労働を一切容認しないと表明。米国事業は全体の限定的な部分であり、指定解除に向けて法的手段を検討するとも説明した。

一方、DHSはBGI GenomicsとShenzhen BGI Technology（BGI Group）が新疆政府と協力して遺伝子検査を実施し、強制労働に関係する人員の募集や移送などを助長したと判断している。両社は、新疆からの原材料調達などを扱う別の対象区分にも追加された。Shenzhen BGI TechnologyはBGI Genomicsとは別の掲載対象である。

これらは輸入制限の根拠となった米政府の判断であり、検査と強制労働との関係が独立に立証されたことを示すものではない。ロイターによると、BGI Groupも強制労働への関与を否定している。在ワシントン中国大使館も疑惑を退け、米国による中国企業への圧力だと反発している。