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米下院の中国に関する特別委員会で民主党側の筆頭を務めるロー・カンナ議員が、OpenAIなど主要AI企業5社に対し、中国やその他の敵対的主体によるAIモデルの「重み」への不正アクセスの試みと、防護策について情報提供を求めた。書簡は9月30日付で、ロイターが2026年10月1日（現地時間）に報じた。
重みへのアクセスと防護策を照会
ロイターによると、書簡はOpenAI、Anthropic、Google、Meta、SpaceXAIの経営トップに宛てられた。カンナ議員は、各社が把握する不正アクセスの試みや、重みの取得を防ぐためのサイバーセキュリティー対策について説明を求めた。
モデルの重みは、学習によって調整される多数の数値パラメータで、モデルの挙動や性能を形づくる重要なデータだ。カンナ議員は、中国が高度なモデルの重みを取得すれば、米国のAI分野での優位を損なう恐れがあると警告している。今回の書簡は、取得が起きたと認定したものではなく、既知の試みや防護状況を確認するための照会だ。
OpenAIとAnthropicは、中国企業が自社モデルの出力を使って「蒸留」を行った事例を報告している。蒸留は他のモデルの出力を学習に利用する手法で、重みそのものへの不正アクセスや窃取とは異なる。ロイターは、重みが実際に盗まれたと知られている事例は少ないとしている。
中国企業3社と米情報機関にも書簡
The Next Webによると、カンナ議員はDeepSeek、アリババ、Moonshot AIの3社と米情報機関にも、高度なAIのリスク対応について別途書簡を送った。ロイターの取材時点では、照会先の企業と在米中国大使館から直ちに回答は得られていなかった。
