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AFPによると、中国の地元警察は2026年8月31日（中国時間）、ネパール国境近くの吉隆口岸を襲った土石流災害を巡り、当局発表を大幅に上回る死者・行方不明者数を示す情報をネット上に投稿したとして、10人を摘発した。
自治区系資料は12事例を公表
チベット自治区系の8月31日付資料は、同災害を巡って当局が「虚偽情報」と認定した12事例を公表した。各事例には別々の人物が示され、関係者を法に基づき教育・処分したとしている。一方、AFPは摘発者を10人と報じており、両資料の対象範囲や更新時点の関係は確認できない。AFPによると、10人への具体的な処分内容は明らかにされていない。
死者16人、行方不明者546人と発表
土石流は8月26日（中国時間）、チベット自治区日喀則市吉隆県の吉隆口岸周辺を襲った。自治区政府の8月30日の発表では、29日午後6時時点で死者16人、行方不明者546人。被災地域約0.7平方キロメートルで27カ所の建物と付属施設が壊滅し、道路、通信、電力にも被害が出た。
中国側は、行方不明となった外国人261人を23カ国分把握し、関係国の在中国大使館に通知したとしている。
ネパール側の氷河崩壊が原因との初期判断
中国地質調査局は、ネパール側の高所で発生した氷河崩壊が高速の砕屑流を経て泥石流に発達し、吉隆口岸周辺に影響したとの初期判断を示した。
9月1日（中国時間）も捜索救助と道路復旧は続いている。同日午前までに、中国側の死者16人、行方不明者546人という公式値の更新は確認できない。AFPは、チベットでは外国メディアの立ち入りが厳しく、被害規模の独立検証は困難だとしている。
