グリーンランド取得へ意欲崩さず、トランプ氏　武力否定も警戒解けず

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2026.01.22

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北極圏の要衝グリーンランドをめぐり、米国による「取得」発言が同盟国デンマークを揺さぶっている。21日、トランプ米大統領はスイス・ダボスで「武力は使わない」と述べた一方、取得への意欲は崩さず、デンマーク側は“前向きだが問題は消えていない”と警戒をにじませた。

トランプ氏「武力なし」を明言、取得交渉を促す

トランプ氏は世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）の演説で、グリーンランドの取得について「武力は使いたくないし、使わない」と強調し、軍事力による既成事実化を否定した。

ただし発言は自制にとどまり、取得に向けた「即時交渉」を求める姿勢は変えなかった。グリーンランドはデンマーク自治領でありながら、地理的に北米と欧州の結節点に位置する。トランプ氏は、同地域を守れるのは米国だけだと主張し、国家安全保障上の必要性を前面に押し出した。

デンマークのラース・ロッケ・ラスムセン外相は21日、武力行使の意思がない点は「前向きだ」としつつ、トランプ氏の野心自体は損なわれていないとの見方を示した。武力を使わない宣言があっても、圧力が別の形に置き換わる可能性が残るためだ。

その上で同外相は、グリーンランドをめぐって外交路線を維持する方針を表明し、基本原則を妥協する交渉をしているわけではないとも述べた。力による現状変更を避けつつも、主権と同盟関係の線引きを明確にして、交渉の主導権を手放さない構えである。

今回の焦点は「武力を使わない」だけでは終わらない。領土の扱いを取引化する発想が同盟の信頼を侵食し、圧力が軍事から経済・外交へ移るほど調整は複雑になる。北極圏の安全保障が前面化する中、同盟国間で“守るべき一線”をどこに引けるかが問われている。