米政府がベネズエラ原油を初売却、5億ドル規模　収益は管理下に

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2026.01.15

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米政府がベネズエラ産原油の「初回売却」を完了し、取引総額は約5億ドル（約790億円）規模に達した。米国時間14日（日本時間15日）に政権当局者が明らかにしたもので、収益を米政府の管理下に置く仕組みが特徴だ。追加販売も数日から数週間で続く見通しで、資源外交と法的リスク管理が同時に動き出している。

初回売却の枠組み収益を米管理下に置く異例の設計

初回の売却は、今月上旬にワシントンとカラカスの間でまとまった総額20億ドル規模の取り決めの一部であり、ロイターが政権当局者の話として伝えた。売却益は米政府が管理する銀行口座に保管され、主要口座はカタールに置かれるという。つまり、原油そのものの移転よりも「資金の統制」を重視した設計になっている。

資金の置き場所を中立地とされる国に設定する背景には、差し押さえなど法的トラブルを回避しつつ取引を成立させる狙いがある。AP通信は、トランプ大統領が1月10日に、ベネズエラ産原油収益を司法上の請求から守る趣旨の大統領令に署名したと報じた。制度面の防護を先に固めることで、民間企業の参加を促す環境整備を急いでいる構図である。

追加販売と企業関与供給増期待と政治リスクが交錯

当局者によれば追加の原油販売は「数日から数週間」で続く見通しだ。ロイターは別報で、Chevronのベネズエラ関連ライセンスが拡大される可能性や、複数企業が関与を探っている状況を伝えている。供給面では増産・輸出拡大の期待が出る一方、ライセンス運用や資金配分の透明性が投資判断の前提条件になりやすい。

今回の仕組みは、制裁下の資源を「売って終わり」にせず、収益の管理・配分を通じて政治移行や経済再建に影響力を及ぼそうとする試みとも読める。もっとも、CBSニュースなどが報じた通り詳細条件はなお開示が限定的で、取引拡大局面では説明責任が市場の不安要因になり得る。追加販売のペースは、現地の治安・運用体制と、法的リスクを抑える枠組みがどこまで機能するかに左右されそうだ。