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米政権がイランへの軍事作戦を短期決着で描く一方、戦後の指導部選びにも踏み込む姿勢を強めた。ホワイトハウスのレビット報道官は3月6日、米軍がイラン空域の制圧に向けて「順調に進んでいる」と述べ、達成可能な目標は4〜6週間で完了できるとの見通しを示した。軍事面と体制移行を一体で語ったことで、作戦の射程が一段と広がった形である。
作戦見通し 6週間想定
レビット報道官はホワイトハウスで記者団に対し、米国はイラン空域の支配確立へ前進しており、政権が設定した目標は現実的な期間で達成できると説明した。ロイターによると、発言の軸は「達成可能な目標」を4〜6週間で終えるという時間軸にあり、作戦が長期の地上戦へ直ちに拡大するとの見方はこの時点では示していない。
ただ、空域の制圧が進むとの説明は、今後の攻撃対象の選定や作戦の密度を高める前提にもなる。米政権は軍事的優位の確立を急ぐ一方、戦闘終結後の統治を誰が担うのかという政治問題も同時に視野に入れ始めた。単なる報復や限定攻撃ではなく、イランの権力構造そのものを揺さぶる局面として位置づけていることがうかがえる。
背景には、トランプ大統領が前日にロイターの取材に対し、イランの次の指導者選びに米国が関与すべきだとの考えを示した流れがある。政権内では、軍事作戦の進捗と政治移行の準備を並行して進める構図が鮮明になっている。
後継人選 介入姿勢鮮明
レビット報道官は、新たな指導者候補について「米情報機関と米政府が検討している人物が多数いると認識している」と述べた。誰を念頭に置くかは明らかにしなかったが、後継体制の議論が安全保障当局を含めて進んでいることを事実上認めた発言といえる。
AP通信によると、イランの最高指導者の継承は本来、専門家会議が担う制度であり、外部勢力が公然と関与を示唆するのは異例である。米側の発言は、軍事行動の成否だけでなく、その後に成立する政権の正統性や国内統制にも直接影響しかねず、地域の不安定化をさらに招く可能性がある。
米政権が軍事目標の期限と政権移行の構想を同じ段階で語り始めたことで、問われるのは攻撃の成果だけではなくなる。短期間で優位を築けても、内政の空白や権力闘争が長引けば、米国自身が戦後秩序の管理責任を背負い込む展開は避けにくい。
参考・出典
- US says objectives in Iran could be achieved 'within six weeks' | Cyprus Mail
- Trump tells Reuters US must have a role in choosing Iran's next leader | The Business Standard
- How Iran's next supreme leader is chosen | AP News
- U.S. expects it will take 4 to 6 weeks to achieve 'achievable' Iran operation objectives: White House | Yonhap News Agency
