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米連邦政府の「つなぎ予算」が米東部時間31日午前0時（日本時間31日午後）に失効し、政府機関の一部が閉鎖に入った。上院は30日に予算案を可決しているが、休会中の下院の採決が週明けとなり、手続きの遅れが空白を生んだ形だ。もっとも、下院が2日に採決する見通しで、閉鎖は短期で収束する公算が大きい。
つなぎ予算失効 連邦機関の一部閉鎖
閉鎖の直接の原因は、暫定的に歳出をつないできた「つなぎ予算」の期限切れだ。テレビ朝日系は、議会での審議は進んでおり、影響は限定的になる見通しだと伝えた。
TNCニュースサイトによると、上院は30日、国土安全保障省（DHS）を除く2026会計年度（2025年10月〜2026年9月）の予算案を可決した。下院での採決を経て大統領が署名すれば成立するが、下院の次回審議は2日に予定され、つなぎ予算の失効が先に来た。
このため、予算がつながるまでの間、連邦政府の一部機関は閉鎖手続きに入り、職務や窓口業務の一部が止まる状況となった。
国土安全保障省切り離し 移民取締り改革焦点
DHSが別枠になったことが、今回の混乱を長引かせやすい要因だ。The Vergeは、上院が「DHSだけ2週間の延長」とする形で採決し、移民・税関捜査局（ICE）を巡る新たな歯止めを協議する時間を確保したと報じた。
背景には、ミネソタ州ミネアポリスで24日に起きた連邦捜査官による射殺事件がある。テレビ朝日系は、この事件を受け民主党が予算案に反対姿勢を示していたと伝え、TNCニュースサイトも、DHS予算を含む法案採決が難航した経緯を報じた。
歳出を「つなぐ」作業が常態化すると、個別政策の対立がそのまま行政の停止に直結する。政治の交渉術が先に立てば、政府運営の予見性は下がり、国民の不信も積み上がる。
