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東太平洋の公海で、米軍が麻薬密輸に関与するとみる船舶を攻撃し、乗員2人が死亡した。現地時間5日（日本時間6日）、米南方軍が公表した。海上の取り締まりを軍事行動で代替する異例の手法が常態化しつつあり、作戦の実効性と国際法上の位置付けが改めて問われている。
南方軍「致死的攻撃」実施 作戦名サザンスピア
CNNによると、南方軍は司令官フランシス・L・ドノバン将軍の指示で、合同任務部隊「サザンスピア」が「指定テロ組織が運航する船舶」に対して「致死的な物理的攻撃」を行ったと説明した。米軍側の被害はなかったという。
AP通信によると、南方軍は船舶が「麻薬密輸ルートを航行し、密輸に関与していた」としている。一方で、当局は詳細な根拠の提示や、船内の積み荷などの検証結果については踏み込んだ説明をしていない。
この一連の攻撃は昨年9月に始まり、カリブ海と東太平洋で少なくとも36回に達した。AP通信は、死者が累計128人になったと伝えている。
死者累計128人 提訴で正当性争点
AP通信によると、累計128人には、攻撃後に行方不明となり死亡したとみられる人数も含まれる。直ちに死亡が確認されたのは116人で、残る10人は捜索で発見できなかったとされる。攻撃の頻度は1月以降いったん落ちたが、作戦自体は継続している。
法的な論点も強まっている。AP通信は、昨年10月の攻撃で死亡したトリニダード・トバゴ国籍2人の遺族が連邦政府を提訴し、攻撃を「戦争犯罪」と位置付けたと報じた。USNI Newsは、政府がフェンタニル対策を掲げる一方、流入経路との整合性を指摘する見方があるとも伝えており、海外メディアが「軍事作戦化」の是非に注目する背景になっている。
麻薬対策を「戦争」に近い枠組みへ押し広げれば、即効性の演出はできるが、説明責任も同じだけ重くなる。標的認定の根拠、民間人保護、救難の手順まで含め、運用を透明化できるかが次の焦点だ。実効性と合法性を両立できない作戦は長続きしない。
