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トランプ米大統領 デンマーク領グリーンランド巡り欧州8カ国に追加関税で譲歩迫る

グリーンランド「購入」で関税圧力　トランプ氏、欧州8カ国に追加課税へ

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グリーンランドの「購入」を巡り、米国が欧州同盟国に関税をテコに譲歩を迫る異例の局面に入った。トランプ米大統領は現地時間17日、合意に至るまで欧州8カ国からの輸入品に追加関税を課す方針を示した。

追加関税の中身 対象は北欧から英独仏まで

ロイターによると、対象はデンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、オランダ、フィンランド、英国で、2026年2月1日に一律10%の追加関税を発効させるとした。

同報道では、関税は同年6月1日に25%へ引き上げ、米国がグリーンランド購入で合意できるまで継続するとしている。トゥルース・ソーシャルへの投稿で方針を表明した。

背景には、デンマーク自治領であるグリーンランドの帰属を巡る対立がある。領有や主権に直結する問題を通商措置と結び付けた点が、交渉戦術としても踏み込みが大きい。

欧州側の反発と火種 同盟の結束が試される

ガーディアンは、欧州各国首脳が「威嚇だ」として反発を強めていると伝え、グリーンランドは売り物ではないというデンマークや現地側の立場が改めて確認されていると報じた。構図は、買収提案というより政治的圧力への抵抗に近い。

今回の措置は、対ロ・対中も念頭に置く北極圏の安全保障と、米欧の通商摩擦が同時に燃え上がるリスクを孕む。関税が予定通り発効すれば、報復関税や交渉の長期化を通じて、NATO内の調整コストと企業の調達・価格戦略にまで波及する可能性がある。

参考・出典

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