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2月28日にイラン南部ミナブの女子小学校が攻撃を受け、多数の児童らが死亡した事案を巡り、米軍の予備的な調査は、米軍が発射したトマホーク巡航ミサイルが誤って学校を標的にした可能性を強く示した。ニューヨーク・タイムズが3月11日に報じた内容で、これまで米政権側が示してきた説明と食い違いが鮮明になっている。
予備調査 標的情報に誤り
AP通信によると、調査では米中央軍が攻撃座標を作る際、防衛情報局が保有していた古い標的データを使った可能性が高いとみられている。その結果、学校の建物が軍事施設として扱われ、攻撃対象に組み込まれた疑いがある。調査はなお継続中で、米国防総省は最終結論を公表していない。
問題の学校は革命防衛隊関連施設の近くにあり、各報道による映像や残骸の分析からも、精密誘導兵器による攻撃だった可能性が強まっていた。APは11日、今回の事案で165人超が死亡し、多くが子どもだったと伝えた。攻撃は米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦の初動で起き、民間人被害の象徴的事例と受け止められている。
国際社会 説明責任求める
国連はこの攻撃を重くみており、6日の事務総長報道官ブリーフィングでも、ミナブの学校で多数の少女が犠牲になったと説明した。独立した調査や迅速な事実解明を求める声は強く、米側の内部調査の行方が国際的な関心事になっている。
米紙報道が示したのは、単なる誤爆の有無にとどまらない。攻撃の初動段階で標的データの更新や現地実態の確認が不十分だったなら、精密兵器を使っても民間人保護は機能しない。米軍にとっては、調査結果の公表だけでなく、標的選定の手順をどう改めるかまで問われる局面である。
参考・出典
- US likely struck Iranian school by mistake. Senators demand answers | AP News
- Experts say Iran school blast likely targeted airstrike | AP News
- US responsible for deadly missile strike on Iran school, preliminary inquiry says | US-Israel war on Iran | The Guardian
- Noon briefing of 6 March 2026 | Secretary-General
